ロシア軍、キーウの給油所を無人機攻撃 トランプ氏の「エネルギー停戦」主張翌日
キーウ・インディペンデントなどによると、2026年9月15日(現地時間)早朝、ロシア軍の無人機がキーウの給油所を攻撃し、男性1人が重体となって病院に搬送された。前日にはトランプ米大統領が、ロシアとウクライナがエネルギー関連施設への相互攻撃停止で合意したと主張したが、正式な合意成立は確認されていない。
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キーウ・インディペンデントなどによると、2026年9月15日(現地時間)早朝、ロシア軍の無人機がキーウの給油所を攻撃し、男性1人が重体となって病院に搬送された。前日にはトランプ米大統領が、ロシアとウクライナがエネルギー関連施設への相互攻撃停止で合意したと主張したが、正式な合意成立は確認されていない。
ロイターによると、サウジ主導連合軍は2026年9月8日(現地時間)、イエメンのフーシ派がサウジアラビア南部の4都市を攻撃し、女性や子どもを含む民間人73人が負傷したと発表した。サウジ・エネルギー省は、南部の複数のエネルギー関連施設・設備で火災が発生し、一部の操業を一時停止したと明らかにした。
ロシア国防省は2026年8月30日(モスクワ現地時間)、ウクライナのエネルギー施設に対する「大規模な攻撃」の準備を始めたと発表した。ウクライナによるロシアの民間インフラや燃料・エネルギー部門への攻撃への対応だと説明している。
米CBSニュースは米東部時間7月31日、米国とイスラエルがイランのエネルギー関連施設への大規模空爆を計画し、米東部時間8月1〜2日に実施する可能性があると報じた。その後、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が新たな対イラン攻撃を命じたと報道した。ただし、エネルギー施設への攻撃やイスラエル軍の参加は正式に確認されていない。
米国による対イラン作戦を巡り、2026年3月23日にトランプ大統領がイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を打ち出した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、政権はこれを交渉の余地を探るための猶予と位置づける一方、戦闘全体の停止には踏み込んでおらず、イラン側は米側がいう接触そのものを否定している。
無人機によるエネルギー施設への攻撃が続く中、イラク北部のクルド自治地域で操業停止が広がった。米HKN Energyが運営に関わるサルサング油田が5日、無人機攻撃で火災を起こし、生産を止めた。治安筋と油田関係者が伝えた。
黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日(日本時間25日)、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。
ロシアの侵攻が続くウクライナで、ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー休戦」に応じる用意があると表明した。12月9日のオンライン会見で、ロシアが同様に攻撃をやめれば受け入れると述べ、市民の生活を守るための一歩になり得ると強調した。エネルギーを巡る限定的な休戦を改めて持ち出した背景には、激しい空爆で電力網が疲弊しつつある現状への危機感がにじむ。
サイレンが切り裂き、消防車がはしごを伸ばす。その横で住民が濃い煙を見上げていた。2025年11月14日未明、ロシア軍がウクライナの首都キーウに大規模な無人機とミサイル攻撃を仕掛け、住宅やエネルギー関連施設が相次いで被害を受けた。当局は少なくとも6人の死亡を確認し、負傷者は多数にのぼる。攻撃は都市の日常を長い夜へと引き戻した。
夜の街で看板の灯りが次々と落ち、人々は懐中電灯を手に階段を上がる。ウクライナは各地のエネルギー施設が攻撃を受けたとして、全国的な電力供給の制限に踏み切った。南東部ザポリージャでは爆発で13人が負傷し、6人が子どもだった。首相は「冬に合わせて人道的大惨事」を起こそうとしていると強く非難した。停電は数十万人規模に及び、生活の基盤を直撃している。