トランプ氏、キューバへの石油供給停止を表明 ベネズエラ経由断つ
米国が中南米政策の圧力を強める中、2026年1月11日にトランプ大統領はSNSでベネズエラからキューバへの石油と資金の供給停止を表明。エネルギー危機のキューバに直撃し、対米交渉と両国関係の対立が一気に表面化した。国際社会の注目を集め、地域の安全保障や人道支援への影響も懸念される。
ドナルド・トランプ
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軍事やサイバー攻撃検討、米がイラン介入視野 デモ死者増加受け
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、トランプ米大統領はイラン政権への攻撃も辞さないと警告。米高官は市民への殺傷行為が続けば軍事・サイバー・制裁を含む複合対応を排除せず、同時進行で選択肢を検討し地域の緊張が一段と高まっている。国際社会の非難も強まっている。
ICE職員の発砲で女性死亡、全米で抗議拡大 組織撤退と透明性要求
ミネソタ州ミネアポリスでICE職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月10日にニューヨークやフィラデルフィアなど各地でICE撤退と捜査の透明性を求める大規模抗議が発生。トランプ政権の移民取り締まりを巡る対立が一気に先鋭化している。
英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙報道によれば、英国政府は中国・ロシアの影響を阻止する名目で、欧州同盟国とともにデンマーク自治領グリーンランドへの軍部隊現地派遣を協議している。トランプ米大統領の「北極の安全保障」発言を受け、欧州側の警戒が強まっている。具体的な規模や時期は不明だ。
イラン当局を強くけん制 反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、トランプ大統領は2026年1月10日にSNSで「自由」を求める動きを受け米国の支援用意を表明し、通信遮断と弾圧下で拡大する抗議に対しイラン当局を強くけん制、米・イランの緊張が高まっている。地域の不安定化への懸念も強まっている。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景に各地で抗議行動が広がるなか、ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として批判。トランプ米大統領の支持表明には自国の問題に向き合うよう牽制し、治安当局の強硬な対応をにじませた。
イランの反政府デモ弾圧に警告 トランプ氏が介入示唆
現地時間1月9日、トランプ米大統領は反政府デモが年末から各地に波及しているイランについて、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得ると表明し、軍事攻撃を命じる可能性にも言及した。当局側は強硬対応を示しており、一触即発の緊張が続いている。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ米大統領が、西半球を米国の勢力圏と明確に線引きすると表明。中国やロシアの影響力を南北アメリカから排除したいと述べ、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに触れた発言が、同盟国や周辺国の外交や安全保障に波紋を広げている。
ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は1月9日、ベネズエラの承認なしに出港した石油タンカーを米側が拿捕したと投稿。米当局もカリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中と発表し、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目に達した。米当局は押収を制裁執行の一環と説明している。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手にベネズエラ石油産業再建へ総額1000億ドルの投資を促し、政権選定の企業に安全保障を付与し最大5000万バレルの供給合意で米国内のエネルギー価格下落を狙う構図として、対ベネズエラ政策や国際市場への影響も示した。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は1月9日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した追加関税の合法性を判断せず、下級審が認定した大統領権限の逸脱と貿易実務・行政権限の境界問題が先送りとなった。影響は広範で、貿易実務や多国間関係、企業の対外取引の不確実性が続く見通しだ。
海上作戦に続く次段階 米大統領が麻薬カルテルへの地上攻撃を示唆
トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を「これから開始する」と明言した。東太平洋やカリブ海での米軍による麻薬運搬船攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順など詳細は現時点で示されていない。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務長官ベセント氏はミネソタでの講演で、米国の制裁を背景にイラン経済が高インフレや通貨安で持ちこたえる力が弱まっていると指摘。反体制デモに対する当局の強硬対応やデモ参加者への危害に関する懸念、トランプ氏の姿勢にも言及した。国際社会や地域の安定への影響も懸念した。
ドイツ大統領が強い警戒感 トランプ外交は国際秩序崩すと批判
シュタインマイヤー独大統領はシンポジウムで、トランプ政権の外交が国際法や多国間合意を揺るがし、ロシアのクリミア併合やウクライナ侵攻に続く「二つ目の断絶」になり得ると警鐘を鳴らし、国際秩序の保護と世界が「強盗の巣窟」になるのを防ぐ必要性を強調した。
米政権のUNFCCC離脱方針を批判 国連事務局長が「巨大な自滅」と警告
トランプ米政権がUNFCCC（国連気候変動枠組条約）からの離脱方針を示し、国連や欧州が強く批判。事務局長は気候災害深刻化の局面での協力後退が米国の経済や雇用、生活水準を損ねる「巨大な自滅」と警告し、国際社会は影響を懸念し対話を求める声が強まっている。
新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領はNYTインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」が2026年2月に失効しても問題ないと述べ、ロ提案の猶予にも否定的で核管理の空白が現実味を帯び、米露間の信頼構築や国際安全保障への影響が懸念され、米国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。
米国との安全の保証合意へ前進 ゼレンスキー氏が文書完成認識
ゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の要となる米国との「安全の保証」文書がトランプ氏との最終調整に向け実質合意に近いと表明。今週パリでのウクライナ側や米国特使、有志連合との協議を踏まえ、米政権が仲介してロシアの同意を働きかけると述べた。
米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限 戦争権限法決議案を審議入り
米上院は1月8日、トランプ大統領の議会承認なしのベネズエラへの追加軍事行動を禁じる戦争権限法に基づく決議案を来週本会議で審議する動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党とともに賛成、共和党1人が棄権した。議会承認の重要性を巡る論争が再燃している。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
トランプ大統領は1月7日のニューヨーク・タイムズ取材で、ベネズエラでの米軍作戦は米国への「真の脅威」への対応だとし、ロイターが1月8日報道する中で、台湾への中国の武力行使の前例にはならないと述べ、両問題は目的や脅威の性格が異なると述べ、さらに外交的影響も異なると指摘した。
バンス米副大統領が発言軽視を牽制、グリーンランド協議へ調整
2026年1月8日、米副大統領はトランプ氏のグリーンランド取得構想を欧州指導者が軽視すべきでないと表明。米側は近くデンマーク及びグリーンランド自治政府と協議に入り、同盟関係と安全保障上の緊張管理が焦点となる。デンマークとの同盟調整やグリーンランドの自治体制への影響も注目される。
