トランプ氏、ゼレンスキー氏に「和平好機逃すな」 交渉加速促す
停戦への機運は高まる一方、ウクライナ情勢では当事者の足並みがそろわず混迷が続く。国際社会の注目を集める中、現地13日、トランプ氏はゼレンスキー大統領に対し和平交渉の加速を促し「動かなければ和平の好機を逃す」と警告、停戦合意の実現に向けた対応を強く求めた。
ドナルド・トランプ
本ページでは「ドナルド・トランプ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ガザ復興支援で新基金、米政権が準備 「平和評議会」の初会合で
ガザ復興支援で米政権が新たな資金枠を提示へ。米高官はトランプ大統領が19日のワシントンでの「平和評議会」初会合で、数十億ドル規模の国際的復興基金創設を発表すると明らかにし、資金調達や運用の枠組み構築が焦点になる見通しだ。同盟国や国際機関、民間の参加も呼びかける見込みだ。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモで当局がネット接続を遮断したイランで、衛星通信が市民の抜け道になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が反体制派の連絡手段確保を目的に衛星通信網Starlinkの端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた
ガザ再建の「平和評議会」にイスラエルが署名、米国主導の枠組み正式参加
フジテレビ系FNNは、ガザの暫定統治と再建をめぐる米国主導の新たな枠組みにイスラエルが正式に参加したと報道。ネタニヤフ首相は現地時間11日、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名したと伝えた。
北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
2月11日（日本時間12日）の報道で、トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討していると伝えられた。7月の協定見直しを前に、北米自由貿易と企業の貿易・供給網に不確実性が広がっている。市場や政界で波紋が広がっている。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れる中、NATOは2026年2月11日に新任務「北極セントリー」を始動。グリーンランドを巡る緊張を抑えつつ、同盟国のプレゼンス一本化と監視・即応態勢の強化で対外抑止力を高める狙いで、北極航路や資源を巡る競争にも備える。
トランプ氏、イランに新合意迫る「拒否なら愚か」 核・ミサイル包括要求
米国とイランの核問題をめぐる駆け引きが再び熱を帯び、米時間10日（日本時間11日）トランプ大統領はイランに対し、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引への応諾を迫り「合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ圧力を強めた。国際社会の関心も高まる。
トランプ氏、中東へ空母増派検討 イラン核協議睨み圧力強化
イランの核協議が再開する中、交渉がこじれた場合の『次の一手』としてトランプ大統領は米ニュースサイト・アクシオスの取材で、現地時間10日（日本時間11日）に中東海域への空母打撃群追加派遣を含む米軍増派案を、抑止や圧力の手段として検討していると明かした。
月周回基地ゲートウエー復活、米議会が予算承認 トランプ案覆す
米国の月への再挑戦を支えるNASA予算が、政治の綱引きの末に復活した。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出した月周回基地「ゲートウエー」や新型宇宙望遠鏡は、議会審議で押し返され、共同通信によれば2月7日までに2026会計年度予算として大統領署名で成立した。
欧州の規制は検閲と米断定、資金支援へ 表現の自由で対立鮮明
トランプ政権は欧州のデジタル規制を「検閲」と批判し、国務省のサラ・ロジャーズ次官がブダペストのパネル討論で2月9日、同盟国内部で表現の自由を後押しする助成金を通じて欧州各国の取り組みに資金提供すると表明した。この動きは欧州のデジタル政策を巡る米欧の対立を深める可能性がある。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の併合論が再燃するなか、米政権は現地時間9日（日本時間10日）にトランプ大統領が併合に改めて反対する立場を説明し、併合に歯止めをかける姿勢を強調した。ホワイトハウスは「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全維持と地域の平和という目標に合致する」と述べた。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
トランプ政権が生成AI向けデータセンター建設を進めるAmazonやGoogle、Microsoftを今後の半導体関税対象から外す案を検討。半導体関税の線引きが各社の投資計画に影響しそうだ。 英紙FT報道で米国の生成AI投資に影響する可能性がある。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
米軍がNATOの主要ポストを欧州側へ移す方向で調整していると9日に報道。トランプ政権の負担・責任移転は同盟の指揮権や軍事力配分、欧州同盟国の負担増にどのような影響を与えるのか分析する。米欧関係や防衛費負担の議論、集団防衛義務の実効性も問われる。
高市首相の衆院選圧勝、トランプ大統領がSNSで祝辞 異例の言及
衆議院選で自民党が大勝し高市早苗首相率いる連立が衆院で圧倒的議席を確保。トランプ氏がトゥルース・ソーシャルで祝意表明し、外国首脳の選挙言及は異例で国内外に波紋。メディアや野党で議論が高まり、今後の日米関係や安全保障政策への影響が注目される。
EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が一時沈静化し、EUは米国の追加関税やトランプ氏のグリーンランド発言を受けた緊張緩和を理由に、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長すると欧州連合官報で公表した。EUは企業や産業界への影響を見極めつつ、協議を継続すると表明した。
同盟国の負担で格差、米国製兵器の供給順を変更 トランプ大統領
トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、米国製兵器の移転優先順位を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網を重視し、米国の利益を最優先に据える方針が明確になり、同盟国の兵器調達や供給順序に影響を与える可能性がある。
南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース（希土類）高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
トランプ氏、オバマ夫妻中傷の動画削除 人種差別批判が高まる
トランプ氏の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に現地時間5日深夜（日本時間6日午後）投稿されたオバマ夫妻を霊長類に重ねた動画が人種差別と批判され、ホワイトハウスは現地6日までに削除。米政権の情報発信の在り方が改めて問われ、国際的な波紋を呼んでいる。
米、対イラン制裁で第三国も標的 トランプ氏が関税令署名
トランプ大統領は、イランから物品やサービスを得る国の米国向け輸入品に追加関税を上乗せできる大統領令に署名。制裁の射程を第三国や企業、国際貿易にまで広げる異例の枠組みで、対イラン圧力が再び強まった。米国内の通商政策と国際関係に波及し、同盟国や企業の対応が焦点となる。
トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米露の戦略核兵器を束ねる最後の枠組みである新STARTが現地時間5日（日本時間6日）に失効。トランプ大統領はプーチン氏の「自主的延長」を拒否し、核軍縮の将来は不透明に。一方、米側は核専門家に新条約案の検討を指示した。専門家は核抑止や欧州・アジアの安全保障への影響を警戒している。
