高市首相、ベトナムで重要資源と製油所支援、安定供給を協議

高市首相がベトナムと重要物資供給網で連携 現地製油所支援で合意の見通し

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高市首相は2026年5月2日、ベトナムでトー・ラム党書記長兼国家主席、レー・ミン・フン首相らと会談し、エネルギーや重要鉱物を含む重要物資の安定供給を主要議題とする。一部報道によれば、現地製油所の支援策で合意する見通しも伝えられており、4月15日に打ち出した総額約100億ドルの「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(POWERR Asia)」を、二国間協力へ接続する局面として注目される。

総額100億ドルの供給網支援

POWERR Asiaは、原油・石油製品などの調達やサプライチェーン維持に向けた融資を含む「緊急対応」と、備蓄・放出制度、備蓄タンク、重要鉱物、バイオ燃料、省エネなどの「構造的対応」を組み合わせる枠組みだ。エネルギー危機への当面の手当てと、中長期の供給力強化を一体で進める設計となっている。

今回の日越首脳会談では、エネルギー、重要鉱物、科学技術など経済安全保障分野が協議対象に入る。ベトナムとの協力が具体化すれば、POWERR Asiaの金融・制度支援をアジアの現場案件に落とし込む試金石となる。

中東緊迫下のエネルギー安保

高市首相は出発前、中東情勢を踏まえたアジアのエネルギー安定供給や、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化で協力を確認すると説明した。こうした取り組みは、日本の重要物資調達にとっても重要だとの認識を示している。

国内では、原油の安定供給に万全を期すため、国家備蓄原油の第2弾放出が5月1日以降に順次実施される。日本側は国内の備蓄対応と、域内でのPOWERR Asiaを並行して進め、供給不安に備える構えだ。

焦点となるのは、支援対象となる施設、融資・保険・円借款・技術協力などの手法、金額や期間、日本側とベトナム側の実施主体、共同文書の有無だ。さらに、重要物資の対象範囲に医療関連が含まれるか、本件がPOWERR Asiaの初の具体案件として位置付けられるかも会談結果の注目点となる。

参考・出典

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