ベネズエラ石油開発、米が製品・技術提供を許可 増産後押しへ
現地時間10日（日本時間11日）、米財務省OFACはベネズエラでの石油・ガス探査・開発・生産に必要な米国製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行し、原油・ガス増産とエネルギー市場への影響が注目されると受け止められている
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グアニパ氏軟禁、ベネズエラ野党 マチャド氏側近へ圧力継続
ベネズエラで一部の政治犯釈放が進む一方、野党側には再び拘束が及び弾圧が継続。マリア・コリナ・マチャド氏の盟友フアンパブロ・グアニパ氏が2月10日、マラカイボの自宅で軟禁状態に置かれていると家族が明らかにし、国際的な懸念が高まっており事態が注視されている。
米国防総省、インド洋でタンカー臨検 ベネズエラ産原油運ぶ影の船団を捕捉
米国がベネズエラ産原油の「影の船団」を追い、カリブ海外へ海上取締りを拡大。防総省は追跡の原油タンカーをインド洋で臨検し、制裁対象の封鎖違反を指摘。海上安全や原油物流への影響、国際的な制裁執行の強化を巡る議論も広がっている。
マドゥロ側近サーブ氏拘束か FBI連携報道、米国引き渡しの可能性も
ベネズエラでマドゥロ大統領の側近とされる元産業・国内生産相アレックス・サーブ氏の拘束情報が拡散。コロンビアのカラコルはFBIとの連携や米国への身柄引き渡しの可能性を報じ、拘束の経緯や拘束先は不明だ。報道は2月4日付で、異例の国際展開だと指摘されている。
米国とベネズエラが会談、関係正常化へ マドゥロ氏拘束後の新局面
米国とベネズエラの関係正常化が具体化、カラカス大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルート整備の局面に入り、今後は外交協議や制裁緩和、領事対応など実務面の調整が焦点となる見通しだ。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油を巡り米国が主導権を強める動きが鮮明に。トランプ氏はマドゥロ拘束後の石油産業再建で中国投資を歓迎と表明し、制裁解除・資産凍結、利権を巡る米中印の投資・影響力争いが焦点に。国際石油市場や原油輸出ルート、企業利権を巡る駆け引きが今後の鍵となる。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達は対大国制裁や関税のはざまで変動し、トランプ大統領は31日（米時間）にインドがベネズエラ産原油を購入して一部ロシア産を代替する取引をまとめたと述べ、米印のエネルギー調達を巡る注目が集まる。制裁や関税の影響は輸入構成や国際原油市場、エネルギー安全保障に影響する。
ベネズエラへの追加軍事行動は不要 ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換
ベネズエラ情勢で米国の次の一手が「軍事の拡大」から「移行の管理」へ傾く可能性。ルビオ国務長官は28日の公聴会で暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとし、追加の軍事行動は当面不要と述べ、介入より外交や制裁の連携に重心を置く可能性を示した。
CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討 治安対策名目で現地関与強化
共同通信は、マドゥロ前大統領拘束を受けトランプ政権がベネズエラに中央情報局（CIA）の拠点設置を進める構想を報道。大使館再開に先立つ“足場”づくりは、在外公館再開より先に米国の内政・治安関与を深める余地を生むとの懸念が広がっている。国際的批判や地域の安全保障への影響も指摘される。
ワシントンの命令拒絶し主権強調、ベネズエラ暫定政権が対米反発
米国の要求が強まる中、ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と反発。1月3日に米軍の作戦で拘束されたマドゥロ前大統領を巡り、暫定政権は対米圧力に抗しつつ対米関係の立て直しと主権確保を同時に迫られている。国際社会との調整も課題だ。
ベネズエラで政治犯104人釈放、米国の圧力背景か 実数に疑念も
ベネズエラで政治犯とされる拘束者の釈放が加速。人権NGOフォロ・ペナルは現地時間25日（日本時間26日）に全国刑務所から少なくとも104人が釈放されたとSNSで確認。米国の圧力や当局説明と現場の実数の乖離が焦点となっており、市民社会や国際社会の注目が集まっている。
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国による購入自体は認めるが、マドゥロ政権期の「不当に安い」値付けや独自の販路は許容しない方針に。価格と販路を米側が実質管理する異例の運用が、資源外交や対中関係、エネルギー安全保障で新たな摩擦を生んでいる。
ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権 市場への波及狙う
米政権はベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」余地があると評価。エネルギー長官クリス・ライトが21日に米石油大手へ巨額投資を促し、供給増が原油価格や地政学リスク、制裁を巡る議論、再建投資の行方に波紋を広げそうだ。エネルギー市場の需給や投資リスクに影響を与える見通しだ。
対米輸出伸び悩み在庫圧縮が進まず、ベネズエラ原油 タンカー滞留重荷
ベネズエラ産原油の対米輸出は供給合意後も伸び悩み、今月21日時点の累計は約780万バレルにとどまる。輸出封鎖の余波で陸上タンクと停泊タンカーに在庫が滞留し、国営PDVSAの在庫圧縮が進まないことが重荷となり市場の供給不安が続いている。影響が懸念される。
米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表 輸出記録に記載なし
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲスは、米国関与の原油取引で最初の収入として石油販売から3億ドルを受け取ったと発表した。一方トランプ氏は「一部を市場で売却」と説明するが、輸送記録では当該量の輸出が確認されていないとの指摘や報告がある。
米、ベネズエラ治安トップと水面下で接触 マドゥロ氏排除への布石
ベネズエラでニコラス・マドゥロ前大統領が米軍作戦で拘束されるまでの水面下で、米政権が治安機関を掌握するディオスダド・カベジョ内務・法務相と数カ月にわたり接触していたことが判明し、政権中枢の切り離しと治安維持を同時に狙った可能性が浮上したとみられる。
カリブ海で米軍がタンカー拿捕 トランプ政権の海上封鎖、6隻目に
米軍がカリブ海で石油タンカー「ベロニカ号」を制裁逃れに関与した疑いで1月15日に拿捕したと発表。トランプ政権が宣言したベネズエラ関連の海上封鎖の実力行使は今回で6隻目に達し、米国による制裁・拿捕作戦の常態化と国際法上の是非や地域の海上安全への影響も焦点だ。
ベネズエラ暫定大統領、石油産業改革へ 米国など外資呼び込み方針
ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲスは1月15日、石油産業の制度改革と米国などからの海外投資導入を目指す法改正案を提示する方針を示した。国有主義からの転換と資金調達・管理が新たな争点となっている。政権移行の混乱が続く中、実効性や透明性が問われる。
米上院共和党、対ベネズエラ軍事行動の制限阻止 トランプ氏の権限縛らず
米上院でベネズエラを巡る「戦争権限」の抑制が危機に。共和党がトランプ大統領の追加軍事行動を議会承認なしで禁じる決議の審議継続を阻止し、与党内の反発が圧力で後退した構図が鮮明に。審議阻止は現地時間14日の動きで、議会承認なしの軍事介入への歯止めが弱まる懸念を高めている。
米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模 収益は管理下に
米政府は米国時間14日（日本時間15日）にベネズエラ産原油の初回売却を完了、取引総額は約5億ドル（約790億円）に達し、収益を米政府の管理下に置く仕組みを導入。追加販売が数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。
