ベネズエラ - 2ページ目 (9ページ中)

インド、ロシア産原油を一部代替へ　トランプ氏がベネズエラ取引容認

インドの原油調達が、大国間の制裁と関税のはざまで動いた。トランプ大統領は現地時間31日（日本時間2月1日）、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べ、「取引はまとめた。取引のコンセプトだ」と記者団に語った。

2026.02.02

ベネズエラへの追加軍事行動は不要　ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換

ベネズエラ情勢を巡り、米国の次の一手が「軍事の拡大」ではなく「移行の管理」に傾く可能性が強まっている。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、同国の暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとして、米国による追加の軍事行動は当面必要ないとの認識を示した。

2026.01.29

CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討　治安対策名目で現地関与強化

ベネズエラでマドゥロ前大統領の拘束後、米国が現地での関与を一段と深める構えだ。米国時間27日（日本時間28日）に、トランプ政権が同国に中央情報局（CIA）の拠点を置く構想を進めていると共同通信が伝えた。大使館再開より先に“足場”を築く動きで、内政・治安に踏み込む余地も生む。

2026.01.28

ワシントンの命令拒絶し主権強調、ベネズエラ暫定政権が対米反発

米国がベネズエラに突きつける要求が強まる中、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が25日、「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と発言し、対米圧力への反発を鮮明にした。マドゥロ前大統領が1月3日に米軍の作戦で拘束されて以降、暫定政権は対米関係の立て直しと主権の主張を同時に迫られている。

2026.01.27

ベネズエラで政治犯104人釈放、米国の圧力背景か　実数に疑念も

ベネズエラで政治犯とされる拘束者の釈放が加速している。人権NGO「フォロ・ペナル」は現地時間25日（日本時間26日）、全国の刑務所から少なくとも104人が釈放されたのを確認したとSNSで発表した。米国の圧力が背景にあるといい、当局の説明と現場の実数のずれも焦点になっている。

2026.01.26

米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止　価格監視で介入

ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国の購入自体は認める一方、マドゥロ政権期にあった「不当で安い」値付けでの取引は許さない方針を示した。価格と販路を米側が握る異例の運用が、資源外交の新たな摩擦点になりつつある。

2026.01.23

ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権　市場への波及狙う

ベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」の余地を持つ――米政権がこうした見立てを示し、米石油大手に巨額投資を促している。21日、米エネルギー長官のクリス・ライトが石油会社幹部に増産可能性を語ったとされ、供給増を梃子に地政学とエネルギー市場の両面で波紋が広がりそうだ。

2026.01.22

対米輸出伸び悩み在庫圧縮が進まず、ベネズエラ原油　タンカー滞留重荷

ベネズエラ産原油の対米輸出は、供給合意が結ばれた後も伸び切れていない。今月21日時点の累計は約780万バレルにとどまり、国営PDVSAが抱える原油在庫の圧縮が進まない状態が続く。輸出封鎖の余波で、陸上タンクと停泊タンカーに滞留した在庫が重荷になっている。

2026.01.22

米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表　輸出記録に記載なし

ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は現地時間20日（日本時間21日）、米国が関与する原油取引の最初の収入として、石油販売から3億ドルを受け取ったと明らかにした。一方でトランプ米大統領は「一部を市場で売っている」と説明するが、輸送記録では当該量がまだ輸出されていないとの指摘も出ている。

2026.01.21

米、ベネズエラ治安トップと水面下で接触　マドゥロ氏排除への布石

ベネズエラでニコラス・マドゥロ前大統領が米軍の作戦で拘束されるまでの水面下で、米政権が治安機関を握るディオスダド・カベジョ内務・法務相と数カ月にわたり接触していたことが判明した。政権中枢の「切り離し」と治安維持を同時に狙った可能性がある。

2026.01.18

カリブ海で米軍がタンカー拿捕　トランプ政権の海上封鎖、6隻目に

カリブ海で米軍が石油タンカーを急襲し、船舶を拿捕する作戦が常態化しつつある。米国は現地時間2026年1月15日、ベネズエラ関連の制裁逃れに関与した疑いがあるタンカー「ベロニカ号」を拿捕したと発表し、トランプ政権が宣言した“制裁対象船の海上封鎖”の実力行使が6隻目に達した。

2026.01.16

ベネズエラ暫定大統領、石油産業改革へ　米国など外資呼び込み方針

ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が1月15日、石油産業の制度を組み替え、米国を含む海外投資を呼び込む改革案を出す方針を示した。国の基幹産業を巡る法改正は、長年の国有主義を軸にしてきた政策の転換点になり得る。政権移行の混乱が続く中、資金を「どこから調達し、誰が管理するのか」が新たな争点に浮上している。

2026.01.16

米上院共和党、対ベネズエラ軍事行動の制限阻止　トランプ氏の権限縛らず

米上院でベネズエラを巡る「戦争権限」の歯止めが外れかねない局面となった。上院共和党は現地時間14日（日本時間15日）、トランプ大統領が議会承認なしに追加の軍事行動へ踏み込むことを禁じる決議案の審議継続を阻止し、与党内の反発が圧力で後退した構図が浮き彫りになった。

2026.01.15

米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模　収益は管理下に

米政府がベネズエラ産原油の「初回売却」を完了し、取引総額は約5億ドル（約790億円）規模に達した。米国時間14日（日本時間15日）に政権当局者が明らかにしたもので、収益を米政府の管理下に置く仕組みが特徴だ。追加販売も数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。

2026.01.15

露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判　自ら築いた国際秩序壊すと

米国がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した作戦を巡り、ロシアのラブロフ外相は1月14日、国際法を踏み越える行動が「米国自身が築いた国際システム」を壊していると批判した。作戦の正当性をめぐる論点は、単なる二国間対立ではなく、武力行使の規範と国家主権の扱いそのものに波及しつつある。

2026.01.15

ベネズエラ、拘束米国人を釈放　米政府が歓迎し関係改善へ前進

ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米政府が「関係改善に向けた前進」と位置づけた。米東部時間2026年1月13日夜（日本時間14日午前）に国務省当局者が釈放を認め、暫定当局の対応を歓迎したとAP通信が伝えた。米国とベネズエラの対立が続くなか、身柄拘束を巡る動きが数少ない交渉の糸口になりつつある。

2026.01.14