米国務長官が政治犯釈放を要求 G7でベネズエラ民主化訴え
米国のルビオ国務長官は2026年1月6日、G7外相会合の場で、ベネズエラで反政府活動などを理由に拘束された「政治犯」の釈放や、民主化に向けた環境整備、選挙の工程を示すことが不可欠だと訴えた。カナダ側が外相名の声明として発表した。年末年始に釈放の動きも出る一方、自由の範囲や再発防止の見通しはなお不透明だ。
ベネズエラ
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従わなければ次の標的と警告 米政権がカベロ内相に迫る
トランプ米政権が、ベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ前大統領の失脚後に発足したロドリゲス暫定政権の求めに応じて秩序維持を支えるよう迫っている。米ロイター通信が1月6日、関係者の話として報じた。従わなければ、カベロ氏が「次の標的」になり得るとの警告も伝えられている。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省が1月5日、X（旧ツイッター）で西半球（米大陸周辺）を米国の影響圏とみなす趣旨を示し、ベネズエラでの軍事作戦を安全保障上の措置として正当化した。作戦は1月3日に首都カラカスで実行され、米側は麻薬犯罪対策などの文脈で説明を強めている。一方、周辺国の実務にはすでに「空」と「物流」の形で波紋が及び始めた。
米軍作戦で治安当局者56人死亡 ベネズエラとキューバが公表
ベネズエラ軍は1月5日、3日に行われた米軍の作戦で治安当局者24人が死亡したとSNSで公表した。キューバ政府も同日、ベネズエラ側の要請で派遣されていた軍や内務省の要員32人が死亡したと発表し、両国の公式発表の合計は56人となった。民間人の犠牲は含まれず、米メディアは死者が約80人に達する可能性もあると報じている。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
ベネズエラ情勢をめぐり、G7（主要7か国）の外相は日本時間1月7日午前4時から約45分、電話会合を開いた。外務省によると米国のルビオ国務長官が最新動向と見通しを説明し、日本の茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきだと強調した。ウクライナ情勢でも意見交換し、引き続き緊密に連携することで一致した。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
米国のトランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル規模の原油を米国向けに供給する取り決めに合意したと発表した。中国向けに回っていた分を米国へ振り替える狙いで、ベネズエラ側では輸出停滞が続けば避けにくかった国営石油会社PDVSA（国営石油会社）の追加減産を和らげる可能性がある。
ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日
ベネズエラの首都カラカスで1月5日、国会（議会）周辺などで取材していた報道関係者14人が当局に一時拘束された。報道労組のSNTP（全国報道労働者組合）がXで明らかにし、のちに全員が釈放されたという。ただ外国人記者1人は国外退去となり、政局の転換点で報道の自由が改めて焦点になっている。
トランプ米大統領がベネズエラ選挙停止を示唆、30日間見送り発言
米国のドナルド・トランプ大統領が1月5日（米国時間）、NBCニュースのインタビューで「今後30日間はベネズエラで選挙は行われないだろう」と述べた。あわせて、対ベネズエラ対応を担う米政府側の顔ぶれとして、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、J・D・バンス副大統領らを挙げたと報じられている。
デルタフォースなど約200人が参加、国防長官がカラカス秘密作戦明かす
米国のヘグセス国防長官は1月5日、週末にベネズエラ首都カラカスで行われた「秘密作戦」に米要員が約200人参加し、マドゥロ大統領を拘束して国外へ移送したと説明した。米側は作戦の規模や狙いを「法執行」に近い形で位置付ける一方、ベネズエラでは権力移行と情報統制が同時に進み、国際社会と米議会で正当性を巡る議論が強まっている。
ベネズエラ暫定大統領就任直後の夜に緊張、カラカス宮殿上空で無人機
南米ベネズエラの首都カラカスで1月5日夜、大統領府ミラフローレス宮殿付近で発砲があったとの目撃者情報が出た。正体不明のドローン（無人機）が宮殿上空を飛行し、治安部隊が午後8時ごろに対応したという。数時間前には、米軍の作戦で拘束され米国へ移送されたニコラス・マドゥロ氏の後任として、副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任したばかりだった。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きを巡り、米国人の支持は広がっていない。ロイター/イプソスの世論調査では賛成が33%にとどまり、72%が「過度の関与」を心配した。調査は1月4〜5日に成人1248人へ実施された。
スイスがマドゥロ氏ら資産凍結決定、即時発効で4年間維持
中立国スイスが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏と関係者の「スイス国内の資産」を動かせないようにする措置に踏み切った。スイス連邦評議会は2026年1月5日に凍結を決定し、即時発効、期限は当面4年間とした。外務省は対象が37人に及ぶと説明したが、凍結総額は明らかにしていない。
石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆
トランプ米大統領は1月5日、ベネズエラの石油・エネルギー関連インフラの復旧に関わる企業に、米政府が補助金を支給する可能性があるとの考えを示した。マドゥロ大統領の拘束後、投資を呼び込み「正常化」を急ぐ構図だが、費用負担と政治的正統性が同時に問われる。
ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け
ロシア政府は2026年1月5日、ベネズエラへの渡航を控えるよう国民に勧告した。米国が軍事攻撃を実施し、カラカスでマドゥロ大統領夫妻を拘束したとする事態を受けたもので、在カラカスのロシア大使館とロシア経済省が相次いで注意喚起を出した。
攻撃直前の面会問われ沈黙、中国外務省がベネズエラ情勢で説明避け
ベネズエラで「米軍主導の攻撃があった」と主要報道が伝える中、中国外務省の林剣副報道局長は2026年1月5日の記者会見で、攻撃直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していた件を問われても、協議内容や代表団の状況に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿した一方、中国側は公式発表を出していない。
米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間2026年1月5日、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動と、ニコラス・マドゥロ大統領らの身柄拘束をめぐり緊急会合を開いた。会合はベネズエラ側の訴えを受け、コロンビアなどが要請した。国連側は、主権や武力行使の原則を揺らしかねない事態だとして各国に自制を促した。
エルドアン大統領が米軍ベネズエラ作戦で懸念表明、トランプ氏と電話会談
トルコのエルドアン大統領は1月5日、閣議後の演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明らかにした。ベネズエラを不安定化させるべきではないとの懸念を伝え、政治的正統性や国際法に反する行為は容認しないという立場を示した。
マチャド氏が拘束祝福映像投稿、トランプ米大統領に謝意表明
ベネズエラ野党指導者で、2025年のノーベル平和賞を受けたマリア・コリナ・マチャド氏は2026年1月5日、X（旧ツイッター）で、マドゥロ大統領の拘束を祝うとされる各国の映像とともに、トランプ米大統領への謝意を示した。米軍がマドゥロ氏をベネズエラから連れ出し、米国内で薬物犯罪などの罪で手続きが進む中、政治的メッセージの拡散が加速している。
ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏、米国・ニューヨーク初回出廷で無罪主張
米国で麻薬密輸などの罪に問われているベネズエラのニコラス・マドゥロ氏が、2026年1月5日にニューヨークでの初回出廷で無罪を主張し、自身は「善良だ」と訴えた。妻のシリア・フロレス氏も同日に同様に無罪を主張し、身柄はいずれも拘束が続く見通しだとAP通信などが報じた。
米国支援疑いで逮捕命令、ベネズエラ政府非常事態宣言全文公表
米軍の攻撃を受け、ベネズエラ政府が2026年1月3日に出した非常事態宣言の全文が、1月5日に公表された。主要報道によると、宣言は警察に対し、米国の武力攻撃を促進または支援したとされる人物を全国で捜索し、逮捕するよう命じている。軍事衝突そのものだけでなく、国内の取り締まりがどこまで広がるかが焦点になる。
