キーウとハリコフに今年最激のミサイル攻撃、4人死亡し都市機能に打撃
ロシア軍が1月13日未明、ウクライナの首都キーウと北東部の第2の都市ハリコフにミサイル攻撃を加え、当局は「今年で最も激しい」攻撃だったと位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡したとされ、冬の都市機能を揺さぶる攻撃が続いている。
本ページでは「ロシア軍」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ロシア軍が1月13日未明、ウクライナの首都キーウと北東部の第2の都市ハリコフにミサイル攻撃を加え、当局は「今年で最も激しい」攻撃だったと位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡したとされ、冬の都市機能を揺さぶる攻撃が続いている。
ロシア軍は2026年1月8日夜から9日未明にかけ、ウクライナ西部と首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。ウクライナ当局は少なくとも4人死亡、20人超が負傷したとしている。西部では新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われた可能性が指摘され、国境周辺の緊張が一段と高まっている。
ウクライナのエネルギー省は2026年1月7日夜、ロシア軍の攻撃で南東部のドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給が「ほぼ全面的に」止まったと通信アプリのテレグラムで明らかにした。重要インフラは予備電力(バックアップ電源)で稼働しているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月5日、次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機(ドローン)の運用を強めることや新型兵器の開発を進める方向性を確認した。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
ウクライナ当局者によると、ロシア軍は2026年1月5日、同国第2の都市ハルキウにミサイル5発を撃ち込み、電力などのエネルギー関連インフラが損傷した。同日、南東部ドニプロでは米穀物商社ブンゲが所有する施設も攻撃を受け、ウクライナ側は「米企業を狙った」と反発している。
ロシア軍が2025年にウクライナで広げた占領地域は、2023年以降で最大になった。AFPが2026年1月2日に公表した分析で、米戦争研究所(ISW)とクリティカル・スレッツ・プロジェクト(CTP)のデータを基に、ロシア側の獲得面積が5600平方キロメートル超(ウクライナ領の約1%)に達したとした。数字の「確からしさ」と、戦況の読み方が改めて問われる。
ロシア軍のミサイル・無人機攻撃で、首都キーウ近郊では停電と暖房停止が長引いている。キーウの北約20キロの衛星都市ビーシュホロドでは、住民のオレナ・パジダイエワさんが自宅で3日連続の停電に直面し、子どもを連れて「レジリエンス拠点」と呼ばれる避難・作業スペースに通う。冬の電力網防衛と、生活の持ちこたえ方が同時に問われている。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、ウクライナ南部ザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦を続けるよう軍に指示した。ロシア軍のテプリンスキー大将は、州都ザポリージャ市の南部郊外から約15キロの地点まで迫ったと報告している。戦況の見通しと、停戦協議の空気が同時に動きつつある。
ロシアは2025年12月27日、ウクライナ東部ドネツク州のミルノフラード(ロシア側呼称ディミトロフ)と、南部ザポリージャ州のフリアイポレを自軍が掌握したと主張した。クレムリンは、プーチン大統領が軍司令部から「両町を解放した」との報告を受けたとしている。一方、ウクライナ側は、戦況は厳しいとしつつも支配を否定し、戦果の真偽をめぐる応酬になっている。
2025年12月27日、ポーランド南東部のジェシュフ空港と東部ルブリン空港が一時閉鎖された。航空管制を担うポーランド航空管制局(PANSA)がSNSで知らせた。ロシア軍によるウクライナ攻撃を受け、ポーランド軍が戦闘機を緊急発進させたことに伴う措置で、民間便はいったん「待つ」運用を強いられた。
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月23日、東部ドネツク州の町シベルスクから部隊を後退させたと公表した。兵力と装備で勝るロシア軍が小規模部隊の突撃を積み重ね、冬の悪天候でも圧力を緩めなかったという。前線の線が動くとき、現場が直面するのは領土の数字だけではなく、次の戦いを続けられる「兵の余力」をどう残すかだ。
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月22日未明、ロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを襲い、主要港ピウデンヌイで火災が発生した。復興担当のオレクシー・クレバ副首相は、停電が12万人超に及んだと説明し、海上物流を乱す狙いだとしてロシアを非難した。
ウクライナ北東部スムイ州の国境沿いにあるフラボウシケ村(Hrabovske)で、ロシア軍が越境して住民約50人をロシア側へ連れ去ったとウクライナ側が発表した。2025年12月21日に国内メディアが軍の説明として伝え、現地ではその後も戦闘が続いているという。
ロシア軍は2025年12月19日夜、ウクライナ南部オデーサ州の港湾インフラを弾道ミサイルで攻撃し、州当局は7人が死亡、15人が負傷したと発表した。一方で同日、ウクライナ保安局はロシアの制裁逃れに使われる「影の船団」のタンカーを地中海で無人機が損傷させたと明らかにした。港と海路をめぐる攻防が、前線の外側にも広がっている。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は2025年12月17日、東部ハルキウ州の要衝クピャンスクでロシア軍を押し戻し、市域の「ほぼ9割」を掌握しているとテレグラムで表明した。一方、ロシアのベロウソフ国防相は同日、テレビ放映された国防幹部会合で、ウクライナ軍の反撃は成功していないとの立場を示した。
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシアの攻撃を受け、食料を積んだ船を含むトルコ企業所有の船舶3隻が損傷した。炎上する船の写真が示したのは、前線から離れた港でも「通常の生活」が断ち切られ得る現実だ。黒海の物流をどう守り、外交の糸口をどこにつなぐのかが改めて問われている。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月11日、ウクライナ東部ドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」とする報告を司令官から受け、前線部隊に謝意を示した。だがウクライナ軍は、都市は依然として自軍が掌握しており激しい戦闘が続いていると反論し、実際の支配状況はなお不透明なままだ。
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺の空域を共同で飛行したと発表し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して監視にあたった。小泉進次郎防衛相は、自国への示威を狙った行動だとして、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないとの見方から強い警戒感を示した。
ウクライナ軍は、東部ドネツク州ポクロフスクで一部の市街地を保持する一方、市外の維持困難な陣地から一部部隊を後退させた。オレクサンドル・シルスキー総司令官は12月9日、補給と兵士の交代が限界に達したため5〜7キロ後方へ下げたと説明し、周辺にはロシア軍約15万6000人が集結していると警戒感を示した。どこを守り、どこを捨てるのか――前線では苦しい選択が続いている。
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は9日、ウクライナ全戦線でロシア軍が前進していると述べ、東部ドネツク州ミルノフラードで包囲したウクライナ部隊の撃破をプーチン大統領から命じられていると明らかにした。ロシア側は町の建物の3割超を制圧し、近くの要衝ポクロウシクも掌握したと主張するが、ウクライナは陥落や包囲を否定し、防衛と反撃が続いていると説明している。