ロシア軍、ウクライナ各地を攻撃 ドニプロで6人死亡、29人負傷
現地時間2026年6月29日、ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃により、ウクライナ各地で民間人の死傷者が相次いだ。AP通信が同日後半時点の当局発表を基に伝えた集計では、少なくとも12人が死亡し、40人が負傷した。中部のドニプロ市ではミサイル攻撃で6人が死亡、29人が負傷した。
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現地時間2026年6月29日、ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃により、ウクライナ各地で民間人の死傷者が相次いだ。AP通信が同日後半時点の当局発表を基に伝えた集計では、少なくとも12人が死亡し、40人が負傷した。中部のドニプロ市ではミサイル攻撃で6人が死亡、29人が負傷した。
ロシア軍は6月15日未明、ウクライナの首都キーウをミサイルとドローンで大規模攻撃した。キーウ市内では15日朝時点で少なくとも4人が死亡し、30人が負傷した。住宅やインフラに被害が広がり、ウクライナの精神的・文化的象徴の一つであるキーウ・ペチェールシク大修道院でも火災が発生した。市当局は攻撃が続く恐れがあるとして、住民に避難を呼びかけた。
ウクライナ北東部ハルキウ州のチュフイフで6月9日未明、ロシア軍による夜間攻撃があり、3人が死亡、6人が負傷した。ハルキウ州当局が明らかにした。死者には22歳の女性が含まれ、複数の報道では妊娠中だったとされる。
NDTVやTimes of Indiaなどインドメディアは5月31日、ロシア側部隊が携帯型ドローン迎撃システム「ヨルカ(Yolka)」を戦闘で使用し、ドネツク方面でウクライナ側の攻撃ドローンを撃墜したとする映像ベースの情報を報じた。映像は、兵士が持ち運べる低コストの対ドローン手段が、訓練や施設防護だけでなく前線でも使われている可能性を示す材料となった。
ウクライナ当局発表や主要報道によると、ロシア軍は2日未明、キーウ、ドニプロ、ハルキウなどウクライナ各地に大規模な攻撃を行った。東部ドニプロでは死者が5人、負傷者が25人に増えた。首都キーウでも集合住宅などが損壊し、1人が死亡、29人が負傷したと伝えられている。
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は2026年5月29日、飛び地カリーニングラード州への攻撃を試みる相手を撃破するため、ロシアには「必要なあらゆる手段」があると述べた。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が、NATOはカリーニングラードにあるロシアの防空・ミサイル関連拠点を必要に応じて攻撃できる能力を示すべきだとの趣旨を述べたことへの応答として伝えられている。
ウクライナ当局によると、オレクシー・クレバ副首相兼地域・領土発展相は29日、ロシア軍の無人機が28日夜から29日未明にかけて、黒海のウクライナ海上輸出回廊を航行していた外国船籍の商船3隻を攻撃したと明らかにした。ウクライナ港湾当局によると、船籍はバヌアツ、コモロ、パナマ。攻撃により船上で火災が発生したが、乗組員が消し止め、バヌアツ船籍船では乗組員2人が軽傷を負ったと伝えられている。港湾施設だけでな…
英国の通信情報機関GCHQの長官アン・キースト=バトラー氏は27日、ブレッチリー・パークで行った年次講演で、2022年2月24日のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、ロシア兵の戦死者が「50万人近く」に達したとの新たな情報評価を示した。同氏は併せて、プーチン大統領が戦場で後退しているとの認識を示し、ロシアの人的消耗と欧州へのハイブリッド脅威を同じ安全保障文脈で語った。
ロシアのプーチン大統領は25日、海外で逮捕、拘束、訴追されたロシア国民の保護を理由に、大統領判断でロシア軍を国外での保護任務に関与させることができる改正法に署名した。改正法は公布から10日後に施行され、6月上旬に発効する見通しだ。
ロシア軍は2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施した。キーウ市では2人が死亡し、負傷者は同日夜時点で86人に増えた。キーウ州を含む広域では死者が4人、負傷者は約100人規模に達したと伝えられている。複数の主要報道は、今回の攻撃を開戦以降でキーウに対する最大級の空襲の一つと位置づけている。
ウクライナ保安局(SBU)は5月20日、2026年4月6日から7日にかけての夜にチェルニヒウ州攻撃で使われたロシア軍兵器の残骸を調べた結果、近くで毎時12マイクロシーベルトのガンマ線量を記録し、ミサイル弾頭に劣化ウランを含む打撃要素があったと公表した。実際の攻撃に用いられた兵器残骸から、放射線量の上昇と劣化ウラン要素の存在が示された点が、今回の焦点である。
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
複数の主要メディアが伝えたロシア国防省の発表によると、同省は19日、ロシア軍が21日までの3日間、「侵略の脅威」を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると明らかにした。演習には弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射が含まれ、参加規模は6万4000人超に上る。公表情報上は、核兵器の実戦使用を決定したものではなく、核抑止に関わる部隊が命令系統や装備の運用手順を確認する実動訓練と位置づけられる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年5月15日、前日にロシア軍の攻撃を受けたキーウの住宅棟で24人が死亡し、うち3人が子どもだったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを明らかにした。夜の演説で「ロシアの攻撃には公正かつ実感ある形で対応しなければならない」と述べ、「一定の対応形式を承認した」と表明した。
ロシア軍は5月14日未明、ウクライナに対し56発のミサイルと675機の無人機を投入する大規模攻撃を実施した。主方向は首都キーウだった。14日朝の初動集計ではキーウで1人が死亡し、子どもを含む31人が負傷したが、救助活動が続く中で被害は拡大し、同日夜の後続発表では死者が少なくとも12人に増えた。
ウクライナ空軍などの発表によると、ロシア軍は5月1日午前8時から午後3時30分にかけて、ウクライナ各地を409機の攻撃型無人機で襲った。ウクライナ側は388機を撃墜または電子戦などで無力化した。西部テルノーピリでは午後3時30分時点で10人が負傷し、産業施設やインフラ施設への着弾、一部地区の停電が確認された。
ルーマニアのラドゥ・ミルウツァ国防相は4月24日、元Google CEOのエリック・シュミット氏系のProject Eagleが手がける対ドローン迎撃システム「Merops」を数日以内に国内で運用開始する考えを示した。導入の狙いは、ロシア軍の対ウクライナ攻撃に伴ってドナウ川沿いで繰り返されるドローン脅威への対処力を引き上げることにある。
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
ロシア軍は4月16日未明から朝にかけ、キーウやオデーサ、ドニプロを含むウクライナ各地にミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。AP通信やユーロニュースなどによると、少なくとも16人が死亡し、100人以上が負傷した。被害は首都だけでなく南部や東部の主要都市にも広がり、各地で救助活動が続いた。
ウクライナ空軍は4月3日、ロシア軍が2日夜から3日にかけてドローンと弾道ミサイルを組み合わせた断続的な空襲を続けていると明らかにした。3日にThe Business Standardに掲載されたロイター記事によると、空軍報道官ユーリー・イフナト氏は国営テレビで、新たな飛行経路や近代化されたドローン、新戦術の使用を指摘し、過去24時間に長距離ドローン400機超と弾道ミサイル10発が発射されたと説明し…