クリミアでロシア軍An-26輸送機が墜落 乗員乗客29人全員の死亡確認
ロシアが実効支配するクリミア半島で31日、ロシア軍のAn-26輸送機が墜落し、MKなどが1日までに乗員6人、乗客23人の計29人全員の死亡を伝えた。ロシア国防省は31日、クリミア上空で定期飛行中の同機との連絡が途絶え、捜索部隊が残骸を見つけたと発表している。原因はまだ特定されていない。
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ロシアが実効支配するクリミア半島で31日、ロシア軍のAn-26輸送機が墜落し、MKなどが1日までに乗員6人、乗客23人の計29人全員の死亡を伝えた。ロシア国防省は31日、クリミア上空で定期飛行中の同機との連絡が途絶え、捜索部隊が残骸を見つけたと発表している。原因はまだ特定されていない。
ウクライナ各地で現地時間24日未明から早朝(日本時間24日朝から昼前)にかけ、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン攻撃があり、少なくとも6人が死亡した。住宅が壊れ、エネルギー施設も損傷し、ウクライナ当局は6州の一部世帯で停電が起きたと明らかにした。被害は首都キーウを含む広い範囲に及んだ。
ケニアのムサリア・ムダバディ外相は2026年3月16日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した後の共同記者会見で、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘を止めることで一致したと明らかにした。就労を装って若者が戦地へ送られたとの批判が強まる中、東アフリカでも波紋を広げてきた問題に、外交交渉で一定の歯止めをかける形となった。
前線が膠着する一方で、ロシア側が中長期の戦線拡大を描いているとの情報が浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月2日、首都キーウで記者団に対し、ロシア軍が前年に掲げた作戦目的を果たせなかった以上、今後に想定する前進計画も実現は難しいとの認識を語った。
前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所(ISW)の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。
前線の通信網が突然細り、ロシア軍部隊に混乱が広がっている。ウクライナ国防省は2月5日、ロシア側がウクライナ領内で使っていた衛星通信「Starlink」端末が遮断され、通信に支障が出ていると明らかにした。現地時間5日夜(日本時間6日未明)には「ロシア側のStarlinkが遮断された」との情報も出た。
無人機の波状攻撃が、ウクライナ東部と南部の市民生活を直撃した。現地時間8日夜から9日未明(日本時間9日朝)にかけ、ロシア軍のドローン攻撃で少なくとも3人が死亡し、子どもを含む複数の負傷者が出た。冬場の電力・交通網にまで被害が及ぶ恐れがあり、前線から離れた都市も安全地帯ではなくなっている。
厳冬の電力網を狙った大規模空襲が、再びウクライナの生活基盤を揺さぶった。ゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍が6日夜から7日未明にかけ、無人機400機以上とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中的に攻撃したと明らかにした。発電と送電の要所が同時に狙われた点が重い。
ウクライナ東部ドネツク州の前線近くにあるドルジュキウカで2月4日、市場などがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも7人が死亡、15人が負傷した。クラスター弾が使われたとされ、集合住宅を含む市街地にも被害が広がった。停戦を探る協議が続くなかで、民間人への打撃が改めて浮き彫りになった。
厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。
ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
キーウが2月3日未明(日本時間3日朝)、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受けた。住宅や学校など民間施設に被害が出たとされ、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。厳しい寒波のさなかに「攻撃の一時停止」が取り沙汰されていた直後だけに、揺り戻しの色が濃い。
ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡した。勤務シフトを終えた帰路だったとされ、民間人を狙った攻撃だとの批判が強まっている。数時間前にはゼレンスキー大統領が、4、5両日にロシア、米国を交えた和平協議を行うと表明したばかりだった。
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
ウクライナ東部ハルキウ州で1月27日夜(日本時間28日)、運行中の旅客列車がロシア軍のドローン攻撃を受け、少なくとも5人が死亡した。前線外の民間交通を狙う攻撃が現実化し、避難・移動の基盤そのものが脅かされている。
シリア北東部カーミシュリー空港に駐留してきたロシア軍が、部隊と装備の移動を進めている。同地ではダマスカスの暫定政府が、クルド人主体の武装勢力の支配を切り崩し、北東部の統治を取り戻そうとしており、ロシアの「現地に残る理由」そのものが揺らいでいる。
ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで現地時間24日未明(日本時間24日午前)、ロシア軍の攻撃が相次ぎ、当局発表で1人が死亡、少なくとも15人が負傷した。厳冬下で暖房や水道が止まる地域も出ており、民間生活への圧力が一段と強まっている。
ロシア軍のエネルギー施設への攻撃が続くウクライナで、寒波下の停電が深刻化している。欧州委員会は23日、首都キーウなどで100万人超が電気・水・暖房を失い、気温が氷点下20度まで下がる中、病院や避難所向けに非常用発電機を緊急配布すると発表した。
ロシア軍の兵員確保に一服感が出ている。ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は1月16日、2025年に軍と契約を結んだ人数が42万2704人だったと明らかにし、前年から6%減ったと説明した。戦場の損耗補充と常備軍拡大を同時に進める中で、募集の勢いに陰りが見え始めた形だ。