出入国在留管理庁、不法就労摘発を強化 SNS分析体制と雇用主側対応を拡充
複数の国内主要報道によると、平口洋法相は22日の記者会見で、外国人の不法残留・不法就労対策として、SNS上の情報収集・分析に当たる出入国在留管理庁の体制を増強し、不法就労の摘発を強める方針を示した。2025年5月23日に法務省と同庁が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を新たに立ち上げるものではなく、既存計画のうち在留管理と摘発実務を具体化する運用強化と位置づけられる。
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法務省懇談会が入管行政の指針提示、在留管理と共生を両立
法務相の私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は2025年12月22日、今後の入管行政の方向性をまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人が増えるなか、不法就労などを防ぐには在留管理の適正化が欠かせないとし、共生社会に向けて日本語や日本文化を学ぶ機会づくりも検討課題に据えた。
茨城県が外国人就労PT設置へ 支援とルール順守の両立を図る新体制
外国人による不適切な就労や在留資格をめぐるトラブルが課題となるなか、茨城県は5日、県庁横断のPT（プロジェクトチーム）を立ち上げる方針を示した。外国人が地域で働きやすい環境づくりを進めつつ、ルール違反には厳格に向き合う考えだ。違反防止の啓発や事業者への指導を強めるための条例案も検討しており、「不法就労をどう防ぎながら、外国人の活躍を支えるのか」という問いが、現場に突きつけられている。
大阪市平野区の不動産経営の台湾出身女性を書類送検、捜査は住居出入りと雇用実態を追及
大阪市平野区で不動産会社を営む台湾出身の女性（61）が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検された。捜査関係者への取材で2025年11月12日に判明した。貸し手と働き手、住まいと仕事が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りから雇用の実態まで細く長い線をたどり始めている。
胎内市の51歳中国籍調理師を逮捕、店で不法残留者を雇用し確認責任問われる
秋の風が静かに吹く昼下がり、胎内市の小さな厨房で起きた出来事が警察発表で明らかになった。2025年10月22日、胎内市野中に住む51歳の中国籍の調理師が、不法残留状態の35歳の中国籍の男を店で働かせた疑いで逮捕された。男は「期限切れを知らなかった」と否認しており、雇う側の確認責任があらためて問われている。
「華龍食品」不法就労で6人送検 大阪・中国朝市に揺らぐ信頼
早朝の側道に、かつて漂った湯気と香辛料の匂いは薄い。大阪府大東市で中国朝市を切り盛りしてきた「華龍食品」をめぐる事件で、2025年10月20日、新たに中国籍の従業員6人が不法就労の疑いで書類送検された。10月1日の経営者逮捕から余波は広がり、地域に根づいた人気の朝市がいま改めて問われている。
