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複数の国内主要報道によると、平口洋法相は22日の記者会見で、外国人の不法残留・不法就労対策として、SNS上の情報収集・分析に当たる出入国在留管理庁の体制を増強し、不法就労の摘発を強める方針を示した。2025年5月23日に法務省と同庁が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を新たに立ち上げるものではなく、既存計画のうち在留管理と摘発実務を具体化する運用強化と位置づけられる。
SNS上の募集・仲介情報に照準
報道では、新部署の設置や、SNS上の情報収集・分析を担うサイバーパトロールの導入も伝えられている。対象として想定されるのは、不法就労につながる違法な就労募集、仲介情報、在留資格偽造に関する情報などだ。技能実習先などから失踪した人や仲介役が、求人や接触先をSNSで探す実態が指摘されており、入管当局は不法就労の入口がオンライン上に広がっていることに対応する。
摘発の対象は、働く側だけに限られない。在留資格のない人を雇う事業者や、在留資格で認められた範囲を超えて働かせる雇用主側への取り締まりも重視する。不法就労は「資格がない人が働く」場合だけでなく、認められた活動内容と実際の働き方が食い違う場合にも問題となるため、雇用の受け皿を含めた確認が焦点となる。
この方針は、警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省が2025年5月21日付で策定した「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」とも接続する。同文書は、不法就労等外国人対策を一層強力に推進するとし、SNSなどを利用して就労先を探す実態にも言及している。入管庁単独の取り締まりではなく、治安、労働行政、在留管理をまたぐ省庁横断の枠組みの中で進む対策である。
ゼロプランの実務段階に入る対策
「不法滞在者ゼロプラン」は、入国時点の水際対応にとどまらず、「入国管理」「在留管理・難民審査」「出国・送還」の3段階で対応を整理している。今回の不法就労対策は、このうち国内に在留する人の状況把握や違反摘発に関わる部分を前面に出したものだ。送還だけを強める施策ではなく、入国後の就労実態や雇用側の管理まで含めて違反を減らす狙いがある。
出入国在留管理庁の2025年の違反事件統計では、不法就労事実が認められた者は49か国・地域に及んだ。国籍・地域別ではベトナムが5,872人で最多となり、全体の43.7%を占めた。不法就労は特定の一部に閉じた問題ではなく、多国籍に広がる継続的な行政課題として扱われている。
実効性は、新部署の発足時期や人員規模、サイバーパトロールで把握する情報の範囲、雇用主側に対する立ち入りや刑事手続き、行政指導の運用によって左右される。今回の対策は、オンライン化した募集・仲介の流れを早い段階で捉え、働く側と雇う側の双方から不法就労の経路を狭める取り組みとなる。
