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入管庁は2027年度から、不法就労の捜査で押収したスマートフォンやパソコンのデータ解析に「電子鑑識」を導入する計画だ。読売新聞オンラインが2026年10月24日に報じた。削除データの復元などを通じ、雇用事業者や仲介者の特定につなげる狙いがある。
端末の記録を解析し、雇用実態の証拠収集へ
計画の背景には、不法就労の実態を裏付ける証拠を集める難しさがある。同記事によると、雇用契約書などがなく、仕事に関するSNSの記録も消去・書き換えられる事例があり、入管庁の単独捜査では十分な証拠を確保できず、立件が難しいケースがあったという。電子データの解析を通じて、雇用実態や仲介ブローカーなどの関与者の特定を目指す。
同紙によると、入管庁は現在、押収した端末に残るやり取りや画像をカメラで撮影するなど、手作業で証拠を保存している。導入計画では、削除されたデータの復元も含む端末記録の解析を進め、得られた情報を証拠として活用することが想定されており、捜査の迅速化も期待されている。
電子鑑識は、デジタル・フォレンジックとも呼ばれる。警察庁は、犯罪を立証するための電磁的記録の解析技術とその手続きと説明している。電子機器から記録を取り出し、文字や画像など人が認識できる形に変換して解析・証拠化する過程を含み、適正な手続きが重要とされる。
警察庁の警察白書によると、警察ではすでに、この技術を使った犯罪捜査の技術支援を行っている。警察庁や全国の情報通信部が支援を担っており、電子鑑識は捜査を技術面から支える手法として活用されている。
読売新聞オンラインによると、入管庁は導入に向けた関連経費5000万円を2027年度予算の概算要求に計上した。現時点では予算を要求した段階であり、2027年度から押収端末のデータ解析に活用する計画だ。
