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報道によると、出入国在留管理庁は外国人の不法就労対策を強化するため、国土交通省など他省庁の立ち入り調査に職員を同行させる方向で調整している。平口洋法相は2026年9月11日の閣議後会見で方針を説明。早ければ10月、国交省と解体業者を対象に実施する計画だ。
他省庁の立ち入り調査に入管庁職員が同行
従来、入管庁は通報などを端緒に不法就労の疑いがある事案を調べてきたと報じられている。新たな運用では、所管省庁が事業者へ立ち入り調査を行う際に入管庁職員が同行し、現場にいる外国人の在留資格や在留期間、就労制限の有無などを確認する。
入管法では、中長期在留者は在留カードを携帯し、入国審査官や入国警備官、警察官など所定の職員から求められた場合に提示する義務がある。今回の立ち入りを担当する国交省や自治体の職員だけでは提示を求められないと報じられており、入管庁職員の同行によって不法就労の疑いを把握し、調査につなげやすくする狙いがある。
解体業者を先行対象に、ヤード調査も協議
最初に予定されているのは、国交省との解体業者への合同調査だ。入管庁は環境省とも、自動車などの解体・保管を行う「ヤード」への合同調査を協議していると報じられている。
いずれも実施に向けた調整段階で、国交省との調査も「早ければ10月」とされており、具体的な実施日は明らかになっていない。
