高市首相、中国の輸出管理強化を批判 軍民両用品の規制撤回求める
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化し、日中関係は安全保障と経済の両面で緊張がにじむ局面に入った。高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、特定国を狙い撃ちする形だとして問題視し、撤回を求める姿勢を明確にした。
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英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙テレグラフは2026年1月10日、英国政府がデンマーク自治領グリーンランドを中国・ロシアの影響から守る名目で、欧州の同盟国と軍部隊の現地派遣を協議していると報じた。米国のトランプ大統領が「北極の安全保障」を理由に領有に言及する中、欧州側の警戒が強まっている。
イケアが中国で実店舗7拠点閉鎖 大型店モデルを転換
スウェーデン発の家具チェーン、イケアは2026年1月7日、中国で運営する実店舗のうち7拠点を閉じると明らかにした。閉鎖は2月2日からで、上海郊外や広東省広州などが対象になる。大型店で集客してきた従来型の出店モデルを見直し、都心寄りの小型店とオンラインを軸に「稼ぎ方」を組み替える局面に入った。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドの両政府が、重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強くするため、経済安全保障分野で民間企業同士が議論する対話の枠組みを新設する方向で調整に入った。茂木敏充外相が15日から訪印し、外相会談で一致する見通しだ。中国が輸出規制を強める重要鉱物などで依存度を下げ、貿易制限を通じた圧力への備えを官民で進める狙いがある。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化した流れで、レアアース（希土類）やレアアース磁石についても、日本企業向けの輸出が絞られ始めたとの観測が広がっている。ロイターは1月8日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道として、中国側が民生用途に影響しないと説明する一方、実務面では輸出許可（ライセンス）の審査が止まり、現場が揺れていると伝えた。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖のフォールス湾に、中国とイランの軍艦が相次いで姿を現した。南アフリカが主催する海軍演習「平和への意思」を前にした動きで、当局者はロシアも参加すると説明している。演習は9日から16日までの予定で、南ア国防軍は「平和的な海上安全保障イニシアチブを支援する協力を深める」と位置づけてきた。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
ベネズエラでの米軍作戦をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日に米紙ニューヨーク・タイムズの取材を受け、中国が台湾への武力行使に踏み切る際の「前例」にはならないとの見方を示した。同紙が1月8日に報じ、ロイターなども伝えた。大統領は、ベネズエラは米国への「真の脅威」だったが、台湾を巡る中台関係は性質が違うと述べた。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相は経団連の筒井義信会長と懇談し、米中を含む各国で「自国優先」の産業政策が強まる中、日本企業の調達や投資への影響を巡って意見交換した。背景には、中国が日本向けの輸出管理を厳格化し、レアアース（希土類）関連品目も焦点になりうるとの見方がある。一方で懇談後、具体策の踏み込みは見えにくく、政府としてはルール順守を求める構えを示した。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
米半導体大手NVIDIAが、中国企業からのAI（人工知能）向け半導体「H200（データセンター向けGPU）」の注文について、全額前払いを求めている。中国当局が輸入を承認するか不透明なためで、関係筋2人が明らかにしたと1月8日にロイターが報じた。キャンセルや返金、仕様変更を受けない条件も付くという。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことをめぐり、日本政府が撤回を求めて抗議したのに対し、中国外務省の毛寧報道官は1月7日の記者会見で「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論した。規制は1月6日に中国商務省が公告し即日発効。外交面の応酬が、調達や現場の手続きにも影響し得る局面に入った。
対中と対日を同時重視 李在明大統領が上海で外交姿勢示す
韓国メディアによると、李在明大統領は2026年1月7日、訪問先の中国・上海で取材に応じ、中国との「信頼関係回復」で多くの進展があったと述べた。あわせて、日本との関係も対中関係と同じくらい重要だとの認識を示したという。対外関係を「優先順位」ではなく「同時並行」で語る姿勢が、政権の実務路線を映す。
台湾外交部が対米批判避け連携強調、ベネズエラ攻撃受け
米国によるベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部（外務省）は「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を続ける」と述べ、対米批判を避けた。中国との緊張が続くなかで、台湾にとって安全保障上の後ろ盾である米国との足並みを乱さない姿勢がにじむ。2026年1月5日時点で、発言の重心は「是非」よりも連携維持に置かれている。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
韓国の李在明大統領は2026年1月4日、中国を国賓として訪れ北京入りした。2026年1月5日時点で、5日に習近平国家主席と会談し、冷え込みがちだった中韓関係の改善余地や北朝鮮問題を協議する見通しだ。韓国大統領の訪中は2019年末以来で、経済協力を急ぐ声と、安全保障上の立ち位置を崩せない現実が同時に問われる。
