レアアース輸出が小幅減、中国の対日圧力に懸念 供給絞る示威効果も
中国のレアアース製品輸出が2025年12月に前月から小幅に減少し、対日関係の悪化が輸出管理の運用をさらに厳格化させるとの警戒が強まっている。数量の変化は小さくても、「供給を絞れる」という示威効果が市場心理を揺らしている。
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中国無人機が東沙諸島で台湾領空へ侵入、国防部が挑発行為と非難
南シナ海の東沙（プラタス）諸島で、中国の偵察用無人機が台湾側の領空に入ったとして、台湾国防部が2026年1月17日に「挑発的で無責任」と非難した。高高度の無人機を用いた既成事実化が進めば、偶発衝突のリスクが一段と高まる。
止まらぬ中国の人口減、2025年は339万人減 総人口14億人の維持焦点
中国の人口減少が加速している。国家統計局が1月19日に公表した統計によると、2025年末の総人口（香港・マカオ・台湾を除く）は14億489万人となり、前年末から339万人減った。人口減は4年連続である。
ロンドンで中国「メガ大使館」反対デモ 20日の判断前に懸念噴出
ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」の新設に反対する抗議デモが行われた。許可の最終判断が1月20日までに示される見通しとされ、治安・監視リスクを巡る懸念が政治判断の直前に噴き出した形だ。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。
東シナ海で中国が新構造物設置へ 外務省確認、外交ルートで抗議
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まっている。外務省は2026年1月16日、日中の地理的中間線の西側（中国側海域）で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを新たに確認し、外交ルートで抗議した。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し、治安当局の強硬対応が国際問題化している。国連安全保障理事会は現地時間15日（日本時間16日）、情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。米国は弾圧を「虐殺」と位置づけ、事態を止めるために軍事を含む幅広い選択肢を排除しない姿勢を示した。安保理の場で米露中の対立が前面に出た形だ。
グリーンランド巡りロシアが米欧批判 中露の野心説は根拠乏しい
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧が唱える「ロシアと中国が占領を狙う」との見立てに、ロシアが正面から反発した。ザハロワ外務省報道官は1月15日、根拠の乏しい主張は容認できないとし、西側の二重基準が浮き彫りになったとの認識を示した。
中国デリバティブ市場でHFT規制強化 サーバー外部移設で速度差是正
中国のデリバティブ市場で、高頻度取引（HFT）の「速さの優位」を削ぐ措置が動き出した。取引所のデータセンター内に置かれてきた特定顧客向けサーバーを外部へ移設させ、ミリ秒単位の差で収益機会を得る取引を不利にする。市場の公正性や過度な短期売買の抑制が狙いとみられる。
台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月に過去最大級の総額111億ドル規模の案件が動いた直後で、対中軍事圧力が続くなか抑止力整備を急ぐ構図が改めて浮き彫りになっている。
中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に 摩擦激化も
中国の鋼材輸出が「内需不振を輸出で埋める」段階を越え、国際市場の需給を左右する規模に達している。2025年の輸出量は過去最高を更新し、世界各地で保護主義的な通商対策が強まる中でも輸出先の再配置が進んだ。
米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
米国の防諜体制が強硬色を強めている。FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイの摘発・逮捕が、2024年から2025年にかけて前年比35%増えたと明らかにした。数字の伸びは、対外諜報とサイバー犯罪が同じ線上で拡大している現実を映す。
中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル 経済交流は活発化
日中間の政治的な摩擦がくすぶる中でも、モノの往来はむしろ強まっている。中国税関総署が2026年1月14日に公表した統計で、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準となった。
中国貿易25年は過去最高、輸出6%増で景気下支え 輸入は微増
中国の貿易が2025年に過去最高を更新した。人民元建ての輸出は前年比6.1%増、輸入は0.5%増にとどまり、伸びの差が拡大した。国内景気の減速感が残る中でも輸出が下支え役になっている構図が、数字から改めて浮かぶ。
米、対中半導体規制を一部緩和 NVIDIA「H200」出荷を条件付き容認
米政府が対中半導体輸出規制を一部緩和し、NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国向け出荷を条件付きで正式に認めた。安全保障と産業競争力の両立を掲げつつも、従来の一律封じ込めから“管理された再開”へと政策の重心が動き始めた形だ。
中国外相がタンザニアで内政干渉反対、弾圧批判踏み込まず政権擁護
タンザニアで昨年10月末の選挙後に広がった大規模な弾圧疑惑がくすぶる中、中国の王毅外相が1月10日に同国を訪れ、「外部勢力の内政干渉に反対する」との立場を前面に出した。政権の治安対応をめぐる国際的な批判には踏み込まず、政治と安全保障を絡めた「不干渉」の外交姿勢を改めて示した形だ。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が、欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、制裁と需要減が輸出構造を塗り替えつつある現実を示した。
NVIDIA、中国向けH200の前払い報道を否定 全額請求の観測打ち消す
中国向けAI半導体を巡り、NVIDIAが「H200」の注文で前払いを求めているとの報道が波紋を広げた。NVIDIAは1月13日、製品受領前の全額支払いは求めないと説明し、取引条件を巡る観測を打ち消した。規制の不確実性が、半導体取引の商慣行にまで影響し始めている。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われ、ウクライナ戦争で大量消費されてきた弾種を自前で確保する狙いがある。中国の軍事圧力が続く中、購入中心だった補給を「生産能力」へ広げる動きが、抑止の実務面を押し上げる。
