防衛省、防護衛星6基体制を検討 2035年度までの整備方針を年内の安全保障3文書改定に反映へ
防衛省が、日本の人工衛星を守る防護衛星の導入と2035年度までの6基体制構築を検討していると、読売新聞が2026年9月25日付で報じた。政府は、年内に予定する安全保障3文書の改定に、この方向性を盛り込む方針だという。
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防衛省が、日本の人工衛星を守る防護衛星の導入と2035年度までの6基体制構築を検討していると、読売新聞が2026年9月25日付で報じた。政府は、年内に予定する安全保障3文書の改定に、この方向性を盛り込む方針だという。
中国航天科技集団(CASC)は2026年9月10日(現地時間)、酒泉衛星発射センターからロケット「長征4号乙」を打ち上げ、リモートセンシング衛星「遥感53号」と「遥感56号」を各3機、計6機、予定軌道へ投入した。打ち上げ任務は成功したとしている。
新華社通信によると、中国の民間宇宙企業LandSpaceが開発した再使用型ロケット「朱雀3号Y2」は2026年8月19日午前7時35分(北京時間)、東風商業宇宙イノベーション試験区から打ち上げられ、衛星「Honghu-03」を予定軌道へ投入した。第1段は展開式の着陸脚を使って陸上へ軟着陸し、中国初となる同方式でのロケット第1段の陸上制御回収に成功した。
スペースデータは7月8日、豪Inovor Technologiesと宇宙状況把握(SSA)・宇宙領域把握(SDA)分野で覚書を締結したと発表した。Inovorが2027年に打ち上げを予定する衛星群「Hyperion」の観測データと宇宙AIプラットフォーム「SpaceBrain」を組み合わせ、日豪市場で新たなサービスを検討する。
複数の主要報道によると、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する規定を含む改正防衛省設置法などの関連法が26日午前、参議院本会議で可決、成立した。名称変更にとどまらず、通信、測位、警戒監視などに欠かせない宇宙領域を自衛隊の制度と組織に組み込む改編で、発足は2026年度中となる見通しだ。
マクセルは2026年6月4日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と全固体電池の共同研究を開始したと発表した。人工衛星への搭載を想定した高耐熱全固体電池の実証に取り組む。JAXAの「JAXA宇宙技術実証加速プログラム(JAXA-STEPS)」2025年度公募で、マクセルとJAXA研究開発部門による「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」が選定されたことを受けたものだ。高温環境への対応…
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。