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防衛省が、日本の人工衛星を守る防護衛星の導入と2035年度までの6基体制構築を検討していると、読売新聞が2026年9月25日付で報じた。政府は、年内に予定する安全保障3文書の改定に、この方向性を盛り込む方針だという。
防護衛星6基体制を検討、2028年度にも実証機
同紙によると、防護衛星は地上から操作し、日本の衛星へ接近する相手衛星との間に入ることで、接近を妨げる運用を想定している。中国とロシアの対衛星能力を念頭に置いた検討だという。防衛省の2026年版防衛白書は、中国のロボットアーム技術が衛星攻撃衛星に転用される可能性や、ロシアによる接近・近傍活動を行う衛星の運用を指摘している。
読売新聞は、2028年度にも実証機を打ち上げ、静止軌道上での移動などを試験する計画だと報じている。さらに2033～35年度に防護衛星を順次打ち上げ、計6基体制を目指すという。実証機が6基に含まれるかは明らかになっていない。
防衛省はすでに、静止軌道での接近・近傍活動や光学撮像などを実証する「機動対応宇宙システム実証機」の試作をアストロスケールに発注している。2026年版防衛白書でも、同システムを衛星防護能力の構築に向けた技術実証として位置付けている。6基体制や2033～35年度の配備日程については、現時点で防衛省の公式発表は確認されていない。
