メモリ市場、26年に5516億ドル到達へ ファウンドリーの2倍超に
AIサーバー向けの調達競争が半導体の勢力図を計算からメモリへと変えつつある。TrendForceはAI需要と供給制約で、2026年のメモリ市場が5516億米ドルに膨張し、ファウンドリーの2倍超になると予測した。価格上昇がサプライチェーンと投資判断に影響している。
半導体
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中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
中国資本の半導体メーカーNexperiaを巡る企業統治の内紛で、アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は2月11日、経営方針や業務運営の適切性を検証する正式司法調査を命じ、調査は数カ月規模で6カ月超に及ぶ可能性があるとされた。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐサプライチェーンの脆弱性が産業政策と安全保障の焦点に。有識者会議は2月10日に経済安全保障推進法改正へ向けた提言を小野田経済安全保障担当相に提出。半導体など重要物資を念頭に、高度技術支援や企業の海外展開支援を柱に、供給網の強靭化やリスク管理も重視する内容だ。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
AI向け投資を追い風に世界の半導体市場が急拡大。SIAは2025年の販売額が前年比25.6%増の7917億ドル、2026年には約1兆ドルに達すると予測。データセンター増設や供給網・電力制約を巡る投資競争が激化している。企業の大規模投資と供給安定化が焦点だ。
NVIDIAとOpenAIが連携強化、フアンCEOが出資を明言
生成AI開発競争を左右する巨額資金が半導体最大手にも波及。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはCNBCで、OpenAIの次の資金調達ラウンドに投資すると明言し、将来のIPOでも投資を検討すると述べ、GPU需要と資金の連動が市場影響を与えるとの見方も。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間=日本時間2月1日未明）に台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向けGPU需要の急増に対応する増産と供給網強化を要請。供給網のひずみで台湾勢が鍵になると述べた。
NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の出資と計算資源提供を巡り、米半導体大手NVIDIAとOpenAIの協議が停滞したと米報道。投資計画の行方と両社のAI勢力図への影響に改めて注目が集まっている。報道は1月31日（日本時間2月1日）。業界は競争や規制面で注視している。
OpenAIに600億ドル、NVIDIAなど3社投資 開発競争が激化
ロイター報道:NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIへ最大600億ドル投資を協議。生成AI開発で半導体とクラウドの主導権争いが資本面でも激化。規模は国家予算級に近く、実現すればAI半導体とクラウドの資本戦略が一段と前面化するとの指摘もある。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
ロイター報道によると、中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入を初承認。最初の承認枠は複数企業に配分され、バイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超が購入可能に。国産半導体育成と生成AIの急増する計算需要に対応する判断だ。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国はワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、経済安全保障での協力を確認、共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名。AIを巡る覇権争いで半導体サプライチェーンが分断される懸念が高まり、台湾を枠組みの外に置けない現実が鮮明になった。
Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が1月23日取引中に一時17%以上下落、終値でも大幅安。10〜12月期は予想上回るもAI需要増に製造・供給が追いつかない見通しで投資家の先行き不安が急増。今後の生産計画とガイダンスに注目が集まる、半導体業界や投資判断への影響も懸念されている
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
Omdiaが英国時間2026年1月15日公表の最新分析で、AI向け投資が追い風となり世界の半導体売上高は2026年に初の1兆ドル超へ。メモリとロジックICの伸びを、生成AI向けデータセンター需要が支えると指摘。投資家やメーカーにとって需給や価格動向が注目される。
台湾総統、ウクライナに協議要請 露ミサイル部品の制裁逃れ阻止へ
頼清徳総統は、台湾がロシアのミサイル部品の供給元と名指しされたことを受け、制裁逃れ摘発の強化でウクライナ側と協議を呼びかけた。供給チェーン監視や国際協力による摘発体制強化を提案し、半導体など民生技術の軍事転用リスクに警鐘を鳴らした。国際社会との連携強化が焦点だ。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新合意に踏み込み、鄭麗君副院長は半導体やAIを軸にハイテク分野で「民主的」なサプライチェーン構築と戦略的AI連携を推進し、製造拠点の分散化を伴う供給網の再編が現実味を帯びてきた、米台の投資や技術移転も加速する見通しだと市場では分析される。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国の半導体国内回帰が強まる中、ラトニック米商務長官は、米国内投資を行わない韓国・台湾の半導体メーカーに対し、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税を課す可能性があると警告し、関税で供給網の地理的再編を促す姿勢を示し、影響が注目される。
米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ 関税も大幅引き下げ
米台は2026年1月15日に貿易協議で合意、半導体を軸に台湾テック企業が少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府も同額規模の信用保証を用意。関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編や製造拠点移転、技術連携の条件が具体化した。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーを巡る競争が激化する中、SKハイニックスはHBM需要の急増に備え、先進パッケージング工場を新設し後工程を自前で強化するため19兆ウォン（約129億ドル）を投資し生産能力を拡大する方針を示した。半導体サプライチェーンでの競争力強化や市場シェア拡大を狙う。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
NVIDIAと米製薬大手イーライリリーがサンフランシスコ・ベイエリアに共同研究施設を開設、5年で最大10億ドルを投じる。半導体の計算資源が直接創薬現場に入り込み、研究の競争軸が経験からAIとデータ生産能力へ移行しつつある。大規模計算で分子設計や候補探索を加速する狙いもある。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドが経済安全保障で重要鉱物や半導体など戦略物資の供給網強化を目指し、民間企業同士の対話枠組みを新設へ。茂木外相の訪印で合意見通し、対中依存低減と貿易制限対策を官民で進める狙い。政府は供給網の多元化やサプライチェーン強靭化を図り、中国の輸出規制に備える方針だ。
米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
トランプ米大統領は2026年1月2日、光部品のHieFoに対し、2024年取得のEMCOREの半導体関連資産を国家安全保障を理由に180日以内に売却させる大統領令を出し、買収の巻き戻しを命じた。期限は180日で夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
