米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
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Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が米東部時間1月23日（日本時間24日）、取引中に一時17%超下落し、終値でも大幅安となった。10〜12月期決算は市場予想を上回った一方、AI向けを含む需要増に対して製造・供給が追いつかないとの見通しが示され、先行き不安が一気に強まった。
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
AI向け投資が半導体市場の天井を押し上げる。Omdiaは英国時間2026年1月15日に公表した最新分析で、世界の半導体売上高が2026年に初めて1兆ドルを超えると予測した。伸びを支えるのはメモリとロジックICで、需要の中心に生成AI向けデータセンターがあるという構図だ。
台湾総統、ウクライナに協議要請 露ミサイル部品の制裁逃れ阻止へ
2026年1月23日、台湾の頼清徳総統は、ロシアのミサイル生産に必要な部品の「供給元」として台湾が名指しされたことを受け、制裁逃れの摘発強化に向けてウクライナ側に協議を呼びかけた。半導体などの民生技術が戦争に転用される現実が、改めて突き付けられた形だ。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国が半導体の国内回帰を一段と強める中、ラトニック米商務長官は、米国内で投資をしていない韓国・台湾の半導体メーカーは、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税に直面し得ると警告した。関税をテコに供給網の地理を変えようとする姿勢が鮮明だ。
米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ 関税も大幅引き下げ
米国と台湾の貿易協議が2026年1月15日に合意へ到達し、半導体を軸にした巨額投資と関税引き下げが一体で動き出した。台湾の半導体・テック企業は少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府は別枠で同額規模の信用保証を用意する。相互関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編の「条件」が具体化した。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーの争奪が激しくなる中、SKハイニックスは後工程を自前で強化する大規模投資に踏み切った。13日、先進パッケージング工場の新設に19兆ウォン（約129億ドル）を投じ、HBM（高帯域幅メモリー）需要の急増に備える方針を明らかにした。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
製薬の研究現場に、半導体メーカーの計算資源が直接入り込む動きが加速している。NVIDIAと米製薬大手イーライリリーは米国時間2026年1月12日、サンフランシスコ・ベイエリアに新たな共同研究施設を設け、5年間で最大10億ドルを投じる計画を明らかにした。創薬の競争軸が「研究者の経験」だけでなく「AIとデータの生産能力」へ移りつつある。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドの両政府が、重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強くするため、経済安全保障分野で民間企業同士が議論する対話の枠組みを新設する方向で調整に入った。茂木敏充外相が15日から訪印し、外相会談で一致する見通しだ。中国が輸出規制を強める重要鉱物などで依存度を下げ、貿易制限を通じた圧力への備えを官民で進める狙いがある。
米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
米国のトランプ大統領は米東部時間の2026年1月2日、光関連部品メーカーのHieFo（ハイフォ）に対し、EMCORE（エムコア）から取得した半導体関連資産を手放すよう求める大統領令を出した。2024年4月に完了していた買収を、国家安全保障上の懸念を理由に「巻き戻す」形だ。期限は180日で、夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
米NVIDIAが中国向け受注急増 H200生産増をTSMCに打診
米半導体大手NVIDIAが、人工知能向けGPU「H200」の中国企業からの受注が急増しているとして、製造を委託する台湾TSMCに生産の上積みを打診した。Reutersが2025年12月31日、関係者の話として伝えた。焦点は、限られた供給をどこに振り向けるかだけでなく、中国向け販売をめぐる許認可と政治リスクも同時に増している点にある。
中国政府が半導体装置国産化要求、工場新設で運用強化
中国政府が、半導体工場の新設や増設で生産能力を積み増す企業に対し、導入する製造装置のうち少なくとも半分を中国製にするよう求めていることが分かった。規則は公表文書としては確認しにくいが、国家の承認手続きと調達入札を通じて運用されているという。
NVIDIAがIntel株取得、50億ドル私募で協業焦点
インテルは米国時間2025年12月29日、NVIDIAがIntel株で50億ドル相当を取得したと提出書類で明らかにした。1株23.28ドルでの取得は9月に合意済みで、私募（限られた相手に行う株式発行）として約2億1478万株を引き受けた。資金の受け皿を作りつつ、協業をどう製品に落とすかが次の焦点になる。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。経済産業省の予算総額は前年度当初比で約5割増の3兆693億円となり、最先端半導体と人工知能（AI）に計1兆2390億円を振り向ける。金額が膨らむほど問われるのは、研究開発の「点」を、産業の現場で使える「線」に変える設計と、失敗したときの損失を誰が引き受けるのかという境界だ。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は2025年12月24日、関係閣僚と民間有識者が参加する第2回「日本成長戦略会議」を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野と、規制改革など8つの分野横断課題を官民で詰める作業部会を2026年1月から立ち上げる方針を固めた。会議の数が増えるほど、現場には「いつまでに何を決めるのか」が見えにくくなる。今回は、春までに描くロードマップが、企業や研究現場にどんな宿題を投げるのかが焦点になる。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体メーカーネクスペリアと、親会社で中国の電子機器大手ウィングテック・テクノロジー（闻泰科技）が、12月第3週に初回の協議を行い、対話を続けることで合意した。中国商務省が2025年12月22日に公表した。出荷制限で車の生産計画まで揺れた中、次に問われるのは「話し合いが供給回復に直結するのか」だ。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは12月16日、コンピューター向け半導体のウエハー製造装置の販売額が2026年に約9%増の1260億ドル、2027年に7.3%増の1350億ドルになる見通しを示した。人工知能（AI）に使われるロジックチップやメモリーチップの増産が背景にある。装置投資は最終需要の一歩手前で起きるだけに、供給網の緊張も先回りで高まりそうだ。
経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は12日、北海道千歳市に最先端半導体の研究開発拠点を整備すると明らかにした。所管の産業技術総合研究所が運営し、2029年度の稼働開始を目指す。次世代半導体の量産を計画するラピダスの工場近くに置き、日本が強みを持つ製造装置や材料の研究を、企業や大学が共同で進めるための場とする構想だ。千歳に生まれる新しい研究拠点は、日本の半導体産業の巻き返しにどんな役割を担うのか。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。
