Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
Amazonが、AI向けデータセンターや半導体、クラウド基盤への巨額投資を支えるため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型の社債発行に動いた。関係者情報として伝えられている調達目標は約370億〜420億ドルで、実現すれば同社として異例の規模となり、AI投資競争が資金調達の局面でも一段と激しくなったことを示す案件になりそうだ。
半導体
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政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は2026年3月10日に開く日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを含む61の製品・技術を新たに重点支援の対象に定める方針だ。官民投資を促す17の戦略分野の中で、国が優先して後押しする対象を絞り込み、研究開発から量産、社会実装までの施策を分散させずに進める狙いがある。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
米国が重要鉱物の確保を本格化 国防総省が国内調達の強化へ
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が、米国で再び前面に出てきた。ロイターによると、国防総省は2月27日、国防関連の供給網に参加する「防衛産業基盤コンソーシアム」に対し、国内での調達力を高める案件を募り、3月20日を期限に提案書の提出を求めた。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ（華為技術）など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
メモリ市場、26年に5516億ドル到達へ ファウンドリーの2倍超に
AIサーバー向けの調達競争が、半導体の勢力図を「計算」から「メモリ」に寄せつつある。市場調査会社TrendForceは台湾時間2月9日（日本時間同日）、AIブームによる需要増と供給制約、価格上昇を背景に、2026年のメモリ市場規模が5516億米ドルに達し、ファウンドリー市場の2倍以上になるとの予測を公表した。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は現地時間2月11日12時30分（日本時間同日20時30分）、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
世界の半導体市場が、AI向け投資を追い風に「1兆ドル産業」へ近づいた。米国半導体工業会（SIA）は2月6日、2025年の世界半導体販売額が前年比25.6%増の7917億ドルとなり、26年は約1兆ドルに届く見通しを示した。データセンター増設の勢いが続き、供給網や電力制約まで含めた投資競争が強まっている。
NVIDIAとOpenAIが連携強化、フアンCEOが出資を明言
生成AIの開発競争を左右する巨額マネーが、半導体最大手にも波及している。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは3日、米CNBCのインタビューで、OpenAIの「次の資金調達ラウンドに投資する」と明言し、将来の新規株式公開（IPO）でも投資を検討すると語った。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間、日本時間2月1日未明）、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。
NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の投資計画が揺れている。米半導体大手NVIDIAが米OpenAIへの出資と計算資源提供をめぐり、協議が停滞したとの報道が1月31日（日本時間2月1日）に出た。AIの中核を握る2社の力関係に、改めて視線が集まっている。
OpenAIに600億ドル、NVIDIAなど3社投資 開発競争が激化
OpenAIをめぐる資金調達の規模が、いよいよ国家予算級に近づいている。生成AIの開発競争が激しくなるなか、NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIに対し、合計で最大600億ドルを投資する方向で協議しているとロイターが現地時間28日（日本時間29日）に報じた。実現すれば、AIの「頭脳」を支える半導体とクラウドの主導権争いが、資本面でも一段と前面に出る。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入に、ついにゴーサインを出した。28日にロイターが事情に詳しい関係者の話として報じた内容では、最初の承認枠は複数の中国企業に配分され、特にバイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超の購入が認められたという。国産半導体の育成を急ぐ一方で、生成AIの計算需要が急膨張する現実に向き合った形だ。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が米東部時間1月23日（日本時間24日）、取引中に一時17%超下落し、終値でも大幅安となった。10〜12月期決算は市場予想を上回った一方、AI向けを含む需要増に対して製造・供給が追いつかないとの見通しが示され、先行き不安が一気に強まった。
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
AI向け投資が半導体市場の天井を押し上げる。Omdiaは英国時間2026年1月15日に公表した最新分析で、世界の半導体売上高が2026年に初めて1兆ドルを超えると予測した。伸びを支えるのはメモリとロジックICで、需要の中心に生成AI向けデータセンターがあるという構図だ。
台湾総統、ウクライナに協議要請 露ミサイル部品の制裁逃れ阻止へ
2026年1月23日、台湾の頼清徳総統は、ロシアのミサイル生産に必要な部品の「供給元」として台湾が名指しされたことを受け、制裁逃れの摘発強化に向けてウクライナ側に協議を呼びかけた。半導体などの民生技術が戦争に転用される現実が、改めて突き付けられた形だ。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
