政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構（IPA）経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。
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EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会は2026年6月3日、EUのデジタル分野の自律性とレジリエンスを強める「European Technological Sovereignty Package（技術主権パッケージ）」を公表した。柱は半導体、AI、クラウド、オープンソースで、域外供給者への構造的な依存を減らし、競争力と経済安全保障を高める狙いがある。パッケージは単独の新制度ではなく、「Chips Act 2.0」と「Clou…
ファーウェイ、1.4nm相当の半導体開発へ 設計とアーキテクチャーで性能引き上げ
中国通信機器大手ファーウェイは25日、上海で開かれたIEEE International Symposium on Circuits and Systems（ISCAS 2026）で、同社が新たな半導体進化原則と位置付ける「Tau（τ）スケーリング則」を公表し、2031年までに14オングストローム（1.4ナノメートル）プロセス相当のトランジスタ密度を持つ高性能半導体を設計する見通しを示した。米国の…
フランス、量子と半導体に15.5億ユーロ追加投資 欧州の技術主権を強化
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を行うと発表した。内訳は、国家量子戦略への10億ユーロの上積みと、マイクロエレクトロニクス・半導体分野への5億5000万ユーロの支援で、いずれも長期投資計画「France 2030」の枠組みを通じて進める。米国と中国が戦略技術への投資を加速させるなか、フランスと欧州の技…
Arm、半導体ライセンス慣行でFTC調査 CPU設計図の扱いが対象に
ブルームバーグが15日に報じ、ロイターが伝えたところによると、英半導体設計大手Armが、半導体技術のライセンス慣行を巡り米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法調査に直面している。調査報道で示された争点は、ArmがCPU設計に使うチップ設計図のライセンスを拒否または制限し、半導体市場の一部で競争を妨げようとしたかどうかにある。
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
国内報道によると、政府はAI・半導体など「戦略17分野」の人材育成と確保を進めるため、内閣官房に省庁横断の新会議体を設ける方向で調整を始めた。会議名は「リスキリング・人材確保推進会議」とされるが、現時点では仮称とみられる。正式発足ではなく、設置方針を詰める段階にある。
Appleとインテル、半導体製造で暫定合意 TSMC依存に米国内の選択肢
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、IntelがApple製品向け半導体の一部を製造することで両社が暫定合意したと報じた。5日には、AppleがIntelやSamsungと米国内での製造先を探る探索的協議を行っていると伝えられており、報道上は、検討段階からIntelとの個別交渉が一歩進んだ形だ。ただ、現時点では公式発表ではなく報道ベースの進展にとどまり、対象製品や製造工程、量産時期は明らか…
ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で進めるイメージセンサー新工場に、最大600億円の政府補助が行われることが決まった。政府は4月17日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を認定したと発表しており、国内の半導体供給基盤を強化する政策の射程が自動運転やAI向け需要が増すイメージセンサー分野にも及ぶ動きとして注目される。
経産省がラピダスへ6315億円追加支援 富士通の1.4ナノ製造委託案件も
経済産業省がラピダスに2026年度中で最大6315億円を追加支援することが11日に伝わった。さらに3月末から先行して報じられていた富士通によるAI推論向けの1.4ナノ世代NPUのラピダスへの製造委託方針も改めて注目を集めている。公的資金の積み増しと新たな需要案件の浮上が重なり、ラピダスを巡る話題は2ナノ量産の準備段階から、その先の世代や後工程までを含む局面に入りつつある。
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AIの競争は、巨大モデルを学習させる段階から、実際のサービスを安定して動かす推論基盤の整備へ軸足が移りつつある。Metaが3月11日に示した半導体とデータセンターの新計画は、その重心の変化を映す。自社製チップを短い周期で更新し、設備設計まで一体で最適化して処理能力と効率の底上げを狙う。
Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
Amazonが、AI向けデータセンターや半導体、クラウド基盤への巨額投資を支えるため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型の社債発行に動いた。関係者情報として伝えられている調達目標は約370億〜420億ドルで、実現すれば同社として異例の規模となり、AI投資競争が資金調達の局面でも一段と激しくなったことを示す案件になりそうだ。
政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は2026年3月10日に開く日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを含む61の製品・技術を新たに重点支援の対象に定める方針だ。官民投資を促す17の戦略分野の中で、国が優先して後押しする対象を絞り込み、研究開発から量産、社会実装までの施策を分散させずに進める狙いがある。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
米国が重要鉱物の確保を本格化 国防総省が国内調達の強化へ
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が、米国で再び前面に出てきた。ロイターによると、国防総省は2月27日、国防関連の供給網に参加する「防衛産業基盤コンソーシアム」に対し、国内での調達力を高める案件を募り、3月20日を期限に提案書の提出を求めた。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ（華為技術）など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
メモリ市場、26年に5516億ドル到達へ ファウンドリーの2倍超に
AIサーバー向けの調達競争が、半導体の勢力図を「計算」から「メモリ」に寄せつつある。市場調査会社TrendForceは台湾時間2月9日（日本時間同日）、AIブームによる需要増と供給制約、価格上昇を背景に、2026年のメモリ市場規模が5516億米ドルに達し、ファウンドリー市場の2倍以上になるとの予測を公表した。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は現地時間2月11日12時30分（日本時間同日20時30分）、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
世界の半導体市場が、AI向け投資を追い風に「1兆ドル産業」へ近づいた。米国半導体工業会（SIA）は2月6日、2025年の世界半導体販売額が前年比25.6%増の7917億ドルとなり、26年は約1兆ドルに届く見通しを示した。データセンター増設の勢いが続き、供給網や電力制約まで含めた投資競争が強まっている。
