日本政府、中国の対日輸出規制に抗議 ジクロロシラン暫定措置の影響も精査
木原稔官房長官は2026年9月8日、中国による対日輸出規制について「強く抗議するとともに撤回を申し入れている」と述べた。同時に、日本産ジクロロシランへの暫定的な反ダンピング措置についても、対象企業と連携して影響を精査し、不当な影響が生じないよう対応する方針を示した。
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木原稔官房長官は2026年9月8日、中国による対日輸出規制について「強く抗議するとともに撤回を申し入れている」と述べた。同時に、日本産ジクロロシランへの暫定的な反ダンピング措置についても、対象企業と連携して影響を精査し、不当な影響が生じないよう対応する方針を示した。
中国商務部は2026年9月7日(現地時間)、日本産ジクロロシラン(DCS)について、ダンピングの存在と中国国内産業への実質的損害、両者の因果関係を暫定認定した。9月8日(現地時間)から、輸入業者に企業別の率に応じた保証金を中国税関へ提供させる暫定反ダンピング措置を発動した。最終的な反ダンピング関税の確定ではない。
メキシコ経済省は、日本原産の鋼板輸入を対象とする反ダンピング調査の開始決議を2026年9月2日(現地時間)の官報に掲載した。決議は翌3日に発効する。現時点で不当廉売の最終認定や反ダンピング関税などの措置が決まったわけではない。