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メキシコ経済省は、日本原産の鋼板輸入を対象とする反ダンピング調査の開始決議を2026年9月2日（現地時間）の官報に掲載した。決議は翌3日に発効する。現時点で不当廉売の最終認定や反ダンピング関税などの措置が決まったわけではない。
輸出・発送国を問わず日本原産品が対象
同日付朝刊のメキシコ官報によると、経済省はGrupo Acereroによる申請を受理し、日本原産の「鋼板（placa de acero en hoja）」について行政調査手続きを開始すると決定した。
対象は日本原産であることを基準とし、どの国から輸出・発送されたかを問わない。調査対象期間は2025年1月1日から12月31日までで、メキシコ国内産業への損害については2023年1月から2025年12月までを分析する。
経済省は開始段階の判断として、日本原産品が価格差別の疑われる条件で輸入され、国内産業に重大な損害を与えたと推定する十分な要素があるとした。ただし、これは最終的な不当廉売の認定ではなく、追加措置の有無は今後の調査で判断される。
