米議会が台湾各党に防衛費増額を要求、中国の脅威増大で書簡
米議会の上下両院の超党派議員が中国の脅威は「これまでになく大きい」と警告し、台湾の与野党に防衛費の大幅増額を支えるよう書簡で要請。米国が政治対立で停滞する台湾の安全保障予算に介入し、地域の安定と米台関係の重要性を強調した。増額規模は明記せず、迅速な合意を求めた。
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頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
頼清徳台湾総統は12日、AFPインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一すれば台湾有事が周辺国へ連鎖し、日本やフィリピンが次の軍事的標的になり得ると指摘した。総統府はアジア太平洋の安定や日台を含む地域の防衛・外交の重要性を改めて訴えた。また国際社会の連携が重要だと強調した。
対中圧力下、台湾が米AIで無人機強化へ 開発・配備で提携
中国の軍事的圧力が続く中、台湾は米国製の自律飛行AIで無人機戦力を強化へ。2月11日、米防衛技術企業Shield AIが国家中山科学研究院（NCSIST）と契約し、無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。両者は実戦的運用や安全性評価も行う予定だ。
台湾が武器契約の延長要請へ、立法院の予算対立で不透明 対米調達
米国からの武器調達について、台湾の国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器一括供給契約の締結期限延長を要請する方針を表明した。同措置は調達手続きの継続と防衛態勢維持を目的としていると説明した。
リトアニア首相、台湾名称で戦略的誤り認める 中国が対話用意
バルト地域での台湾問題を巡る言葉遣いが対中関係を左右している。リトアニア首相がビリニュスでの台湾代表機関設置を「戦略的誤り」と認めたことを受け、中国は対話の用意があると表明した。今月6日の表明は対話再開の兆しと受け止められ、バルトとEUの安全保障や対中政策に影響を及ぼす可能性がある
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米クレイトス・ディフェンスと連携し、現地時間5日に任務用機器を統合したジェットエンジン搭載攻撃ドローン「マイティホーネットIV」の試験に成功。中国の軍事圧力を背景に、低コスト機の量産と実戦配備に向けた体制構築が焦点となるとの分析もある。
台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
米国が2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）予算の柱に台湾向け防衛支援を据え、トランプ大統領が米国時間3日（日本時間4日）に包括歳出法案へ署名、議会の採決を経て成立。対中抑止や台湾海峡の安定を歳出で後押しし、軍事支援や装備支援の拡充が見込まれる。
台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ
台湾初の国産潜水艦「海鯤」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入り、海上での基本動作確認を経て潜航試験へ移行。完成性能だけでなく開発遅延や費用問題が浮上し、防衛力強化の観点から一つ一つの試験に関心が集まっている。資金配分や納期管理への監視も強まっている。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国はワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、経済安全保障での協力を確認、共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名。AIを巡る覇権争いで半導体サプライチェーンが分断される懸念が高まり、台湾を枠組みの外に置けない現実が鮮明になった。
台湾総統、ウクライナに協議要請 露ミサイル部品の制裁逃れ阻止へ
頼清徳総統は、台湾がロシアのミサイル部品の供給元と名指しされたことを受け、制裁逃れ摘発の強化でウクライナ側と協議を呼びかけた。供給チェーン監視や国際協力による摘発体制強化を提案し、半導体など民生技術の軍事転用リスクに警鐘を鳴らした。国際社会との連携強化が焦点だ。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新合意に踏み込み、鄭麗君副院長は半導体やAIを軸にハイテク分野で「民主的」なサプライチェーン構築と戦略的AI連携を推進し、製造拠点の分散化を伴う供給網の再編が現実味を帯びてきた、米台の投資や技術移転も加速する見通しだと市場では分析される。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国の半導体国内回帰が強まる中、ラトニック米商務長官は、米国内投資を行わない韓国・台湾の半導体メーカーに対し、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税を課す可能性があると警告し、関税で供給網の地理的再編を促す姿勢を示し、影響が注目される。
米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ 関税も大幅引き下げ
米台は2026年1月15日に貿易協議で合意、半導体を軸に台湾テック企業が少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府も同額規模の信用保証を用意。関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編や製造拠点移転、技術連携の条件が具体化した。
台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月の過去最大級111億ドル案件直後で、対中軍事圧力が続く中、安全保障と抑止力整備を急ぐ台湾と米台関係の動きが注目される。売却の規模や時期は未定で、地域の軍事バランスや中国の反応が焦点となる。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
中国の軍事圧力が続く中、台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われウクライナ戦争で大量消費された弾種を自前で確保し、購入中心だった補給を生産能力へ転換し、長期的な在庫確保と防衛自立を図り、抑止の実務力を高める狙いだ。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
トランプ大統領は1月7日のニューヨーク・タイムズ取材で、ベネズエラでの米軍作戦は米国への「真の脅威」への対応だとし、ロイターが1月8日報道する中で、台湾への中国の武力行使の前例にはならないと述べ、両問題は目的や脅威の性格が異なると述べ、さらに外交的影響も異なると指摘した。
石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会・石平参院議員が2026年1月6日に台湾訪問。台北空港で「台湾と中国は別の国」と述べ、2025年9月に中国が科した入国禁止などの制裁を背景に、立法委員らと面会予定。日本政府は制裁撤回を求めており、今回の訪問は日台関係や日中関係に影響する可能性があるとみられる。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部が2026年1月2日に公表した世論調査で、日本への好感が中国を上回ると答えたのは72.5%、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言への支持は67.9%、調査は2025年12月20〜26日に実施、有効回答は1,639人だった。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は、中国の台湾周辺を含む軍事活動が「緊張をいたずらに高めている」と批判し、自制と台湾への軍事的威圧の停止を要求した。昨年末の人民解放軍による大規模演習を受け、米中の応酬が年明けに再燃。専門家は演習規模だけでなく偶発的衝突リスクの抑制や危機管理、対話の重要性を指摘する。
台湾海巡署が周辺離脱発表 中国演習後も24カイリ外に船残留
海巡署は12月31日、中国軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表。ただ一部は24カイリ線外側に残存。中国は演習「正義使命2025」完了を宣言し、撤退か常態化した圧力かの境界が焦点となる。台湾側は警戒を続け、撤収の実態と周辺海空域での常態化する圧力を注視している。
