米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で実弾射撃を含む大規模演習を継続する中、米下院の中国問題を扱う超党派の特別委の指導部が「意図的なエスカレーション」と声明。台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明かし、威嚇の連鎖をどこで止めるかが年末のインド太平洋の焦点になっている。
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台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む大規模演習で実弾射撃も実施され、周辺海域の民間航路や民間便への影響が出る中、地域の安全や航行の自由への影響も指摘される。日本政府は2025年12月29日に中国側へ懸念を伝え、対話による平和的解決を期待すると表明。関係者が30日明かした。
中国軍演習を受け、フランス・ドイツ外務省が台湾海峡で自制要請
中国軍の台湾周辺での大規模演習を受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定が世界の安全保障と繁栄に不可欠だと懸念を表明し、武力や威圧で現状を一方的に変える試みに反対、関係者に自制を求めた。地域の緊張が高まれば世界経済や航行の安全にも影響すると指摘した。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺での中国軍大規模演習「正義使命-2025」が続く中、12月30日に北京のシンポジウムで王毅外相は米国の約110億ドルの台湾向け武器売却に強く対抗すると表明。軍事行動と外交発信が重なり台湾海峡の緊張は短期的に緩みにくい。地域の安全保障環境への影響も懸念される。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
王毅外相は北京のシンポジウムで、名指しは避けつつ高市早苗首相の国会答弁を念頭に日本を批判。台湾問題で中国の主権に踏み込む発言だと指摘し、安全保障の言葉が前面に出るほど日中の意思疎通の余白が削られると懸念を示し、今後の日中関係や地域安全保障への影響を警戒している。
演習「正義使命─2025」二日目、中国軍が台湾包囲を継続
中国軍は12月30日、台湾周辺で2日目の大規模演習「正義使命─2025」を実施。台湾海峡の海空域で08:00〜18:00の約10時間、実弾射撃訓練を行い、東部戦区は統一の決意を示すと説明。訓練海域が台湾に近づくほど航路や航空の回避判断が増える。
中国軍東部戦区が台湾周辺で合同演習開始、封鎖想定が焦点
中国人民解放軍東部戦区は2025年12月29日、台湾周辺で陸海空とロケット軍参加の合同演習「正義使命2025」を開始。艦艇や軍用機で封鎖想定の訓練を行い、政治的威嚇の一方で海空の通り道や航行・航空への影響が焦点となる。地域の航行・航空の安全や経済への影響も注目される。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は米国の台湾向け大規模武器売却への対抗措置として、米軍需企業20社と幹部10人を資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた制裁対象に指定。名指し企業リストは台湾関連ビジネスと中国市場の切り分けを問う。企業の対中取引や資金流入に影響を与える可能性がある。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は台湾沖での海底ケーブル損壊事件で、冷凍品密輸を指揮した台湾人2名と発表。台湾側ではトーゴ船籍貨物船Hong Tai 58の中国人船長が既に有罪判決（懲役3年）。事件は破壊か事故かだけでなく、証拠立証と国境を越えた追及の在り方を問う。司法協力の課題も浮上している。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日付の年次報告書で、中国の軍事・安全保障動向を分析。習近平指導下で台湾をめぐり2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事力を整える想定を示し、年号は危機の予言ではなく備えの期限が前倒しされる感覚を示唆している。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向け総額111億ドルの武器売却を進める中、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強化し主権・領土保全に関する「有力な対応」を取ると表明。外交を超え軍事運用で台湾海峡の圧力を強める構えで、地域の安全保障リスクが増大している。緊張が続く見通しだ。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国は米東部時間12月17日までに台湾向け総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を公表。完了すれば過去最大級で、主力艦や戦闘機より分散運用で生存性を高めるミサイルや無人機、索敵・指揮通信などの防衛装備が中心だ。地域の抑止力強化や台湾の防衛能力向上を意図した内容だ。
言い回しで時間稼ぎと批判 中国、台湾発言で日本を改めて非難
中国外務省は12月16日、高市早苗首相の台湾発言の取り消しを改めて日本側に要求。郭嘉昆報道官は、日本が要点を明確にせず言い回しで時間を稼いでいると批判し、発言の扱いが日中の外交・意思疎通の作法そのものを問う事態になっていると強調した。事態に懸念が広がっている。
台湾政務次長がイスラエルを極秘訪問 防空協力で接近の動き明らかに
台湾の呉志中外交部政務次長が極秘にイスラエルを訪問していたと判明。ミサイル防衛技術で先行する同国との協力に期待が集まる中、この静かな往来が島の防空体制強化と対中圧力下における外交バランスをどう変えるかが焦点だ。米国や日本を含む地域の安全保障への影響も注目される。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
台湾情報機関トップが、中国軍機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動を継続していると発表。模擬とはいえ船員や航行の自由、世界物流に与える影響、地域安全保障に新たな緊張を投げかける。船員の安全や商船会社の運航判断、海運保険料への影響、国際社会の対応も焦点となる。
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
トランプ米大統領が台湾との公式接触に関する国務省のガイドラインを少なくとも5年ごとに見直す法案に署名、成立。見えないルールを書き換え得る措置は米側の制約緩和を促し、台湾の安全保障や東アジアの軍事的緊張、日本の備えにも静かな影を落としている。
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日中国大使館が12月2日、X投稿でサンフランシスコ講和条約を「不法で無効」と名指し批判。中国やソ連を排除して締結されたと主張し、高市首相の議論がきっかけに。条約の正統性と日本政府の台湾に関する「法的地位判断しない」立場が国内外で論点化している。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
ホンジュラスで11月30日に実施された大統領選は、中国と国交を結んだカストロ政権の対中路線を維持するか、台湾との関係を立て直すかが最大の争点。開票で台湾への再接近を訴える保守・アスフラ氏が僅差で先行するが、最終結果は依然不透明で、開票作業が続き注視される。
駐日中国大使館が石破元首相発言をX投稿 「理解と尊重」だけ切り取り
駐日中国大使館が11月28日、X（旧ツイッター）で石破茂氏の講演の「台湾をめぐる中国の主張を日本の歴代政権が理解・尊重してきた」という部分を引用し、日中関係が緊張する局面で世界に発信。写真添付報道もあり、政治家の発言が外交カード化する懸念が浮上した。
