台湾が武器契約の延長要請へ、立法院の予算対立で不透明 対米調達
米国からの武器調達を巡り、台湾が「契約の締結期限」を延ばすよう求める構えだ。国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き、所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器の一括供給契約について期限延長を要請する方針を明らかにした。
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リトアニア首相、台湾名称で戦略的誤り認める 中国が対話用意
バルト地域で台湾を巡る言葉選びが、対中関係の行方を左右している。リトアニア首相が、首都ビリニュスでの台湾代表機関設置を「戦略的な誤りだった」と認めたのを受け、中国は今月6日、対話に応じる用意があると表明した。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米国企業と組み、ジェットエンジン搭載の新型攻撃ドローンを実戦向けに近づけた。米クレイトス・ディフェンスは現地時間5日、台湾側の任務用機器を統合した「マイティホーネットIV」の試験に成功したと発表した。中国の軍事的圧力が続くなか、低コスト機を「量」でそろえる体制づくりが焦点になる。
台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日（日本時間4日）、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ
台湾初の国産潜水艦「海鯤（ハイクン）」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入った。水上での基本動作を確かめる海上試験を重ねたうえで、実際に沈む試験へ進む流れだ。完成品の性能だけでなく、開発計画の遅れや費用への目線も強まり、試験の一つ一つが注目を集めている。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
台湾総統、ウクライナに協議要請 露ミサイル部品の制裁逃れ阻止へ
2026年1月23日、台湾の頼清徳総統は、ロシアのミサイル生産に必要な部品の「供給元」として台湾が名指しされたことを受け、制裁逃れの摘発強化に向けてウクライナ側に協議を呼びかけた。半導体などの民生技術が戦争に転用される現実が、改めて突き付けられた形だ。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国が半導体の国内回帰を一段と強める中、ラトニック米商務長官は、米国内で投資をしていない韓国・台湾の半導体メーカーは、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税に直面し得ると警告した。関税をテコに供給網の地理を変えようとする姿勢が鮮明だ。
米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ 関税も大幅引き下げ
米国と台湾の貿易協議が2026年1月15日に合意へ到達し、半導体を軸にした巨額投資と関税引き下げが一体で動き出した。台湾の半導体・テック企業は少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府は別枠で同額規模の信用保証を用意する。相互関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編の「条件」が具体化した。
台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月に過去最大級の総額111億ドル規模の案件が動いた直後で、対中軍事圧力が続くなか抑止力整備を急ぐ構図が改めて浮き彫りになっている。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われ、ウクライナ戦争で大量消費されてきた弾種を自前で確保する狙いがある。中国の軍事圧力が続く中、購入中心だった補給を「生産能力」へ広げる動きが、抑止の実務面を押し上げる。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
ベネズエラでの米軍作戦をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日に米紙ニューヨーク・タイムズの取材を受け、中国が台湾への武力行使に踏み切る際の「前例」にはならないとの見方を示した。同紙が1月8日に報じ、ロイターなども伝えた。大統領は、ベネズエラは米国への「真の脅威」だったが、台湾を巡る中台関係は性質が違うと述べた。
石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会の石平参院議員が2026年1月6日、台湾を訪問した。石氏は台北の空港で、台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が別の国であることを示す形になったとの趣旨を述べた。背景には、中国政府が2025年9月に石氏に入国禁止などの制裁を科した経緯がある。石氏は台湾で立法委員（国会議員）らと面会する予定で、日本政府は制裁の撤回を求めている。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は2026年1月1日（米東部時間）、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。
台湾海巡署が周辺離脱発表 中国演習後も24カイリ外に船残留
台湾の海上保安当局にあたる海巡署は2025年12月31日、中国の軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表した。一方で、なお台湾の「24カイリ線（接続水域）」の外側に残る船もあるという。中国側は同日、軍事演習「正義使命2025」の完了を発表しており、焦点は「撤退」と「常態化した圧力」の境目をどこに引くかに移っている。
習近平国家主席が祝辞 祖国統一は妨げられないと台湾巡り言及
年の瀬の恒例行事である新年の祝辞で、習近平中国国家主席は2025年12月31日、台湾海峡を挟む「両岸」の同胞は血のつながりが深いと述べたうえで、祖国統一は歴史の流れとして妨げられないとの考えを改めて示した。国営メディアを通じて発表され、台湾情勢への圧力と国内向けの結束訴えが同時ににじんだ。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けるなか、米下院の「中国問題」を扱う超党派の特別委員会の指導部が、12月30日付で「意図的なエスカレーション」と非難する声明を出した。演習は実弾射撃も含み、台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明らかにしている。威嚇の連鎖をどこで止めるかが、年末のインド太平洋の焦点になっている。
