経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経済産業省と財務省は2026年6月19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板を巡るアンチダンピング関税調査で、不当廉売がされた貨物の輸入と、それによる国内産業への実質的損害等の事実を推定する仮の決定を公表した。両省は同日、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するため、調査期間を4カ月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。
台湾
本ページでは「台湾」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
台湾、中国向けAI半導体の輸出管理強化を検討 NVIDIA搭載サーバーも対象に
Bloombergなどの報道によると、台湾当局は米国の対中輸出規制に歩調を合わせ、中国向けAI半導体やAIサーバーの管理をさらに厳しくする方向で検討している。対象は、NVIDIA製の高性能チップを搭載したAIサーバーなどの先端機器に及ぶ可能性がある。台湾には戦略性高科技貨品（SHTC）の輸出許可制がすでにあるが、5月の高性能AIサーバー不法輸出事件では、偽造文書など既存法令の容疑での対応が中心とな…
台湾訪問めぐり中国がNZ議員4人を制裁 超党派交流に強いけん制
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
日比の海洋境界交渉に中国反発 木原官房長官は国際法上問題なしと説明
日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことをめぐり、中国海警局は6月1日、台湾東部沖で巡視を実施したと公表した。木原稔官房長官は同日午後の会見で、日比間の合意は国際法上問題ないとの立場を示し、中国側の反発に反論した。台湾東部海域をめぐる権利主張の違いが、日中間の新たな外交対立として表面化した形だ。
IISS、台湾有事で米中の指揮通信網攻撃を警告 核リスク管理の弱さも指摘
英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は2026年5月28日に公表した地域安全保障評価で、台湾を巡る米中衝突のシナリオについて、双方が相手の指揮・通信中枢を狙う大規模作戦に発展し、核レベルへのエスカレーションリスクを伴うと警告した。通常戦の攻撃対象が相手の戦略判断を支える中枢に及ぶ場合、抑止や誤算の管理が難しくなるとの見立てだ。
台湾、NVIDIA搭載AIサーバー不正輸出を摘発 日本経由の対中流出疑惑も捜査線上に
台湾の基隆地方検察署は、NVIDIA製先端チップを搭載した高性能AIサーバーの不正輸出事件で、3人を捜査し、身柄を拘束した。複数の主要報道によると、問題の貨物には米Super Micro Computer（Supermicro）製サーバーが含まれ、少なくとも1件が日本を経由して香港に到達し、中国への流出ルートに使われた疑いがある。日本が対中AI半導体規制を巡る迂回ルートの一部として捜査線上に出てき…
アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に
ハン・カオ米海軍長官代行は21日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をめぐり、イラン作戦「壮絶な怒り作戦」に必要な弾薬を確保しているか確認するため、「いまは一時停止している」と述べた。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は政権が必要と判断した時点で継続するとの考えも示した。
AMD、CPU市場逼迫で台湾供給網を増強 AIインフラ需要が増産計画を押し上げる
海外報道によると、AMDのリサ・スー最高経営責任者（CEO）は5月22日に台北で、CPU市場全体の需要が1年前の予想を大きく上回り、市場が逼迫しているとの認識を示した。AMDは台湾のパートナー企業と連携し、生産能力の増強を進めている。前日に台湾への大型投資と次世代サーバーCPUの量産立ち上げを公表した同社は、足元の需給の窮屈さに対する実務対応を明確にした形だ。
トランプ氏、台湾・頼清徳氏との通話に意欲 現職米台首脳接触なら断交後初
トランプ大統領は20日、記者団に対し、台湾の頼清徳総統と話す意向を示した。通話の時期や議題は公表されていないが、実現すれば1979年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統による直接通話として前例性が高い。台湾側も対話に前向きな姿勢を示しており、対台湾武器供与をめぐる判断とあわせ、米中関係を揺さぶる可能性がある。
頼総統、民主主義サミットで米国の防衛能力強化支援に謝意 自衛継続を強調
台湾の頼清徳総統は12日、コペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ形式で参加し、台湾の防衛能力強化を支援する米国に謝意を示した。頼氏は、台湾の人々は外部からの圧力が高まっても後退せず、「圧力に屈することは決してない」と強調し、「台湾は主権を持つ独立した国家だ」と述べた。
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
台湾出身の女を「ゾンビたばこ」密輸容疑で逮捕 エトミデート4キロ超を押収
テレビ朝日ニュースは4月18日、台湾出身の50歳の女が、タイから指定薬物エトミデート約4.05キロを羽田空港に密輸した疑いで逮捕されたと報じた。薬物はスーツケースに隠されていたとされ、女は容疑を否認している。警視庁は、国際的な密輸組織が関与した可能性も視野に調べている。
台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求 頼総統との会談で一致
台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。
日華懇の古屋会長に中国が制裁 台湾訪問と独立勢力との結託を理由に
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
中国が台湾へエネルギー安定供給を提示 統一受け入れを条件
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れるなら、エネルギーを安定供給できると表明した。台湾海峡を挟んだ緊張が続くなかで、中国側が統一論を電力やガスなど生活基盤の問題と結び付けて打ち出した形である。台湾では足元で中東情勢を受けた燃料調達不安も意識されており、インフラの安定をめぐる発信が対中政策と世論戦の両面で重みを増している。
400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが伝えてきた台湾の特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は14日、米国の安全保障戦略が集団防衛と負担分担を重視していると指摘したうえで、急成長してきた台湾経済なら総額400億ドル規模の特別防衛予算を十分に賄えるとの考えを示した。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて訴えた格好である。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省の報道官は2026年3月13日の記者会見で、トランプ米政権が台湾向け武器売却を近く承認する可能性があるとの報道について、「台湾への武器売却に断固反対するとの立場は一貫している」と述べ、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強いけん制を打ち出した形だ。
