AMD、CPU市場逼迫で台湾供給網を増強 AIインフラ需要が増産計画を押し上げる
海外報道によると、AMDのリサ・スー最高経営責任者（CEO）は5月22日に台北で、CPU市場全体の需要が1年前の予想を大きく上回り、市場が逼迫しているとの認識を示した。AMDは台湾のパートナー企業と連携し、生産能力の増強を進めている。前日に台湾への大型投資と次世代サーバーCPUの量産立ち上げを公表した同社は、足元の需給の窮屈さに対する実務対応を明確にした形だ。
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トランプ氏、台湾・頼清徳氏との通話に意欲 現職米台首脳接触なら断交後初
トランプ大統領は20日、記者団に対し、台湾の頼清徳総統と話す意向を示した。通話の時期や議題は公表されていないが、実現すれば1979年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統による直接通話として前例性が高い。台湾側も対話に前向きな姿勢を示しており、対台湾武器供与をめぐる判断とあわせ、米中関係を揺さぶる可能性がある。
頼総統、民主主義サミットで米国の防衛能力強化支援に謝意 自衛継続を強調
台湾の頼清徳総統は12日、コペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ形式で参加し、台湾の防衛能力強化を支援する米国に謝意を示した。頼氏は、台湾の人々は外部からの圧力が高まっても後退せず、「圧力に屈することは決してない」と強調し、「台湾は主権を持つ独立した国家だ」と述べた。
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
台湾出身の女を「ゾンビたばこ」密輸容疑で逮捕 エトミデート4キロ超を押収
テレビ朝日ニュースは4月18日、台湾出身の50歳の女が、タイから指定薬物エトミデート約4.05キロを羽田空港に密輸した疑いで逮捕されたと報じた。薬物はスーツケースに隠されていたとされ、女は容疑を否認している。警視庁は、国際的な密輸組織が関与した可能性も視野に調べている。
台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求 頼総統との会談で一致
台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。
日華懇の古屋会長に中国が制裁 台湾訪問と独立勢力との結託を理由に
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
中国が台湾へエネルギー安定供給を提示 統一受け入れを条件
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れるなら、エネルギーを安定供給できると表明した。台湾海峡を挟んだ緊張が続くなかで、中国側が統一論を電力やガスなど生活基盤の問題と結び付けて打ち出した形である。台湾では足元で中東情勢を受けた燃料調達不安も意識されており、インフラの安定をめぐる発信が対中政策と世論戦の両面で重みを増している。
400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが伝えてきた台湾の特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は14日、米国の安全保障戦略が集団防衛と負担分担を重視していると指摘したうえで、急成長してきた台湾経済なら総額400億ドル規模の特別防衛予算を十分に賄えるとの考えを示した。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて訴えた格好である。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省の報道官は2026年3月13日の記者会見で、トランプ米政権が台湾向け武器売却を近く承認する可能性があるとの報道について、「台湾への武器売却に断固反対するとの立場は一貫している」と述べ、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強いけん制を打ち出した形だ。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。
アジアのLNG買い手が供給途絶に備え カタールの生産停止受け
アジアの主要な液化天然ガス（LNG）買い手が、供給途絶のリスクに備え始めた。ホルムズ海峡周辺の海上輸送が滞り、カタールでLNG生産が止まったためだ。ロイターによると、日本や台湾、バングラデシュ、パキスタンでは、3日時点で「当面は大きな支障は出にくい」との受け止めが広がる一方、紛争が長引けば調達先の分散とスポット購入を急ぐ構えだ。
与那国島にミサイル部隊配備へ 防衛相、30年度の目標表明
台湾に最も近い島で、防空態勢の見取り図が具体化した。小泉進次郎防衛相は2月24日の閣議後記者会見で、沖縄県・与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を置く計画について、目標時期を「2030年度」とする考えを明らかにした。
トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 習主席とも協議
台湾への米国の武器売却をめぐり、米国のトランプ大統領が「近いうちに決断を下す」と語った。ブルームバーグによると、発言は米東部時間16日夜（日本時間17日）、大統領専用機内で記者団に述べたものだ。習近平国家主席とこの件を話し合っているとも明かした。
日本、中国に厳正申し入れ 王毅外相のミュンヘン発言「不適切」
ドイツ・ミュンヘンで2月14日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相が日本の安全保障政策や台湾を巡る発言を批判した。外務省は同日、日本に関する不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
米議会が台湾各党に防衛費増額を要求、中国の脅威増大で書簡
台湾の防衛費をめぐる与野党対立に、米議会が「待った」をかけた。米国の上下両院の超党派議員は米国時間12日（日本時間13日）、中国の脅威が「これまでになく大きい」と警告し、台湾の各政党に防衛費の大幅な積み増しを支えるよう書簡で促した。
頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信（AFP）のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
対中圧力下、台湾が米AIで無人機強化へ 開発・配備で提携
中国による軍事的な圧力が続くなか、台湾の無人機戦力づくりが米国製の自律飛行AIで前に進む。米防衛技術企業Shield AIは2月11日、台湾の国防系研究機関である国家中山科学研究院（NCSIST）と契約を結び、AIが操縦する無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。
