防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は2025年11月17日(月)、日本最南端の与那国島付近で15日(土)に中国のものとみられる無人機を確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応したと明らかにした。無人機は与那国島と台湾の間を飛行したとされ、領空侵犯の有無など詳細は公表されていない。南西空域の警戒態勢は継続している。
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防衛省は2025年11月17日(月)、日本最南端の与那国島付近で15日(土)に中国のものとみられる無人機を確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応したと明らかにした。無人機は与那国島と台湾の間を飛行したとされ、領空侵犯の有無など詳細は公表されていない。南西空域の警戒態勢は継続している。
高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発する中、日本政府は2025年11月14日、台湾をめぐる立場に変更はないと改めて示した。木原稔官房長官は、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要で、対話による平和的解決を期待するという従来方針を確認した。緊張が言葉から現実へと移らぬよう、政府は説明の線を整えにかかった。
カートに並ぶのは、10ドル以下の小さな必需品だ。アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール(米国では『ホール』)」の展開を広げ、2025年11月7日に香港や台湾、フィリピン、ナイジェリアなど14市場へ一気に拡大した。SHEIN(中国系ファストファッションEC)やTemu(低価格ECアプリ)に流れる需要を引き戻す狙いで、家庭用品や衣料を中心に“安さと手軽さ”を前面に出す構えである。
与野党の声が交錯する委員会室で、答弁席の言葉が一拍置かれた。2025年11月10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は7日の発言を撤回しない考えを示した。中国が台湾を海上封鎖するような有事を念頭に、「存立危機事態(日本の存立が脅かされると内閣が認定する局面)」に当たり得るとの趣旨を維持した形だ。政府の説明姿勢と法運用の線引きが焦点になっている。
欧州訪問から帰着した台湾の蕭美琴副総統が2025年11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と語り、国際社会での存在感を示し続ける決意を明確にした。欧州議会で開かれたIPAC年次総会に出席し、欧州での発信を高位当局者として実現した点が注目される。動きは静かだが、回路は確かに広がっている。
中国外務省が動いた。2025年11月4日、来年11月に中国・深圳で開くAPEC首脳会議を巡り、台湾が示した安全上の懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、そして関連覚書の順守にあると表明した。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」として出席してきたが、開催地が深圳に決まったことで、参加条件の線引きが早めに示された形である。
フロリダの海風が差し込むマールアラーゴで、硬い表情のトランプ米大統領がカメラに向かった。米CBSの報道番組「60ミニッツ」が放送されたのは2025年11月2日。大統領は、中国の台湾への攻撃リスクを「彼らは理解している」と語りつつ、米軍が実際に介入するかは言明を避けた。抑止のメッセージをにじませながらも、具体策は霧の中に置いた発言だと映る。
薄暮の慶州で、視線は一枚の握手写真に集まった。2025年11月1日、高市早苗首相がAPECの場で台湾代表の林信義氏と面会し、その様子をXに続けて投稿したことをめぐり、中国外務省が日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を表明した。前日の10月31日には高市首相と習近平国家主席の会談も行われており、首脳外交の余熱が残る会場で火花が散った構図である。
韓国で開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、台湾代表団は10月31日、米台の貿易協議が「実務はほぼまとまり、現在は文書の交換段階にある」と説明した。30日には楊珍ニー交渉代表が米通商代表部のリック・スウィッツァー副代表と会談したが、関税の取り扱いなどは引き続き協議中で、半導体は従来どおり関税の対象外とされる。現時点で確認されている範囲では最終合意には至っていない。
米国のヘグセス国防長官は10月31日、クアラルンプールで中国の董軍国防相と会談した。米側は「自国の国益を断固として守る」と強調し、インド太平洋の力の均衡を維持する方針を示した。南シナ海や台湾周辺での中国の活動への懸念も伝達したと報じられている。会談はASEAN国防相会議の合間に実施された。
米国のトランプ大統領は10月30日、韓国・釜山での習近平国家主席との会談後、台湾問題は「一切話題にならなかった」と記者団に述べた。会談の実施自体は中国外交部が前日の29日に予告しており、発言は大統領専用機内で伝えられたとされる。米中首脳の直接対話は両国関係の地ならしと位置づけられ、今後の外交日程や地域情勢に与える影響が注目されている。
首都ムババーネの空に乾いた風が走る午前、台湾の梁洪昇大使が静かに口火を切った。2025年10月29日までに共同通信の取材に応じ、中国にとってエスワティニは「パズルの最後のピースだ」と述べ、台湾との関係を断たせるための偽情報が流布していると批判した。アフリカで唯一台湾と国交を結ぶ小国に、地域競争の焦点が凝縮していると映る。
台北のラジオスタジオでマイクが光る。台湾当局が、米国の保守系ポッドキャスターやインフルエンサーに静かに接触を広げている。韓国で開かれるAPECの首脳会議を前に、トランプ米大統領が対中交渉で台湾の優先度を下げるのではないかという不安がにじむ。狙いは、米政権の関心リストで台湾を埋もれさせないことにある。現時点で確認されている範囲では、動きは水面下で続いている。
貿易休戦の期限が近づく米中関係で、トランプ米大統領が再開交渉の優先課題としてレアアース(希土類)、合成麻薬フェンタニル、大豆、台湾を挙げた。11月1日の100%追加関税をちらつかせつつ、10月末のAPEC前後に習近平国家主席との会談を探る構図だ。圧力と対話が交錯し、緊張と期待が同時に膨らんでいる。
夜明け前の水平線に、白い航跡が細く伸びていた。台湾が実効支配する東沙諸島の沖で、中国の海警局の船や油ガス関連の構造物が存在感を増している。段階的に小さな変化を積み上げ、現場の秩序を書き換える「サラミスライス」が、頼清徳政権の神経をじわりと削っているとみられる。東アジアの海の緊張が、静かに濃さを増している。
秋晴れの台北に旗が波打つ。建国記念の日と位置づける双十節の式典で、頼清徳総統が包括的防空システム「台湾ドーム」を打ち出す見通しだ。関係者によれば、内外製の装備を縦横につなぎ、ドローンやロケット、ミサイル、軍用機が重なる複合脅威に備える構想とされる。中国の圧力が強まるなか、平時の生活を守る「見えない天蓋」を社会にどう張るのかが問われている。
北京の会見場に集まった記者のペン先が一斉に止まったのは、2025年9月26日 20時ことだ。中国外務省の郭嘉昆副報道局長が、日本の麻生太郎・自民党最高顧問による「台湾は国だ」との認識に強く反発し、外交ルートを通じた厳正な抗議を明言した。台湾をめぐる言葉の選び方が、日中関係の芯を揺らす局面が続いていると映る。
台湾の台北地方法院が2025年9月25日、与党・民進党の元党員4人に対し中国へのスパイ行為を認定し、最大で禁錮10年の判決を言い渡した。外交関連の機密や要人の動静が狙われたとされ、裁判所は「台湾の厳しい外交環境をさらに悪化させた」と強い調子で非難した。判決は対中工作のリアリティを映し出し、島内の保防体制にあらためて焦点を当てた。
2025年9月23日午後、台風18号の豪雨で台湾東部・花蓮県の山間にできていたせき止め湖が決壊し、光復の市街地に濁流が押し寄せた。救助が続き、被災地の暮らしが一変している中、地域はこれからどう立て直されるのか?