木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
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TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動
台北の法廷に向けて書類を抱えた弁護士たちが歩みを早めるその日、半導体受託生産最大手のTSMCは、かつての中枢メンバーを訴える決断を下した。2025年11月25日、同社は長年研究開発を率いた元シニアバイスプレジデントの羅唯仁（Lo Wei-jen）氏を相手取り、台湾の知的財産・商業裁判所に提訴したのである。新たな勤務先は競合のIntel Corp.。最先端チップを巡る情報が、企業間と国家の神経を逆な…
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
キーボードをたたく音が静かな執務室に響いた。台湾の頼清徳総統が米紙ワシントン・ポストへの寄稿を送り出したのは、緊張が続く台湾海峡をにらんだ一手だった。25日付の寄稿で、総統は今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新たな兵器を大規模に購入する計画を初めて具体的に示した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾がどのように抑止力をかたちにしようとしているのかが浮かび上がる。
中国軍が上陸訓練映像を公開 台湾包囲演習再開の観測で日本に高まる圧力
小さな砂浜を装甲車が次々と駆け上がる映像が、中国軍の公式SNSに流れた日、日本の国会では台湾有事をめぐる議論が続いていた。台湾を囲むような大規模演習を、中国軍が年内にも再開するとの見方が広がる中、日本の発言に反発した北京は、軍事面の示威行動で圧力を強めつつある。台湾にわずか約110kmの与那国島を抱える日本にとって、その動きは遠い出来事ではなく、自国の安全保障の延長線上にある問題として浮かび上がり…
王毅外相が日本を強く非難 台湾発言に「一線を越えた」と警告
中国外務省の声明が静かな庁舎に読み上げられたのは、2025年11月23日の夜だった。声明で王毅共産党政治局員兼外相は、日本の指導者が台湾への軍事関与を示唆したと強く批判し、誤ったメッセージだと断じた。日本が越えてはならない一線を踏み越えたと主張し、日中関係の緊張はさらに一段深まっている。
台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部の会議場で演説に立った中国の傅聡国連大使は、日本の高市早苗首相の名をはっきりと口にし、台湾有事をめぐる答弁を批判した。その数日後、今度はグテレス事務総長あての書簡というかたちで、同じ問題を各国に問い掛けようとしている。台湾情勢と安全保障法制を結び付けた発言が、外交の場でどのような重さを持つのかが、改めて突き付けられている。
米国、台湾へ高性能防空ミサイル「NASAMS」供与契約 防衛支援をさらに強化
台北で開かれた式典の壇上で、米国在台協会の代表が「コミットメントは揺るがない」と語る少し前、ワシントンでは別の文書が静かに公開されていた。米国防総省が台湾向けに高性能防空ミサイルシステムNASAMSを約7億ドルで供与する契約を結んだと明らかにしたのだ。今回の決定は、わずか数日前に航空機部品の売却を承認したばかりの米国が、台湾防衛への関わりを一段と強めていることを示している。
台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北で担当官が声明を読み上げたのは、2025年11月21日の午後だった。東京電力福島第1原発事故をきっかけに続いてきた日本産食品への輸入規制を、この日付で全て終わらせるという内容だ。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書をそろえてきた輸入業者たちは、静かにその一文を聞き届けた。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
記者団の前で足を止めた高市早苗首相は、険しい表情を保ちながらも言葉を選ぶように語った。台湾をめぐり中国との緊張が続くなかでも、「建設的で安定した関係を築きたい」と強調し、日本政府の台湾に関する立場は変わっていないと念を押した。発言があったのは2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議に向けて出発する直前の羽田空港だった。
防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
報告書が公表された会見場で、分厚い冊子のページが静かにめくられていった。防衛省のシンクタンク、防衛研究所が2025年11月20日にまとめた「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが、台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺らしていると警鐘を鳴らす。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が集まる中、赤沢亮正経済産業相は静かにマイクに向かった。台湾を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど緊張を強める中でも、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と現状を説明し、日本企業が気にする供給不安の度合いを丁寧に見極めようとしている姿がにじんだ。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統が記者団の前で言葉を強めた。2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬が続くなか、中国が日本に対して「多面的な攻撃」を加えていると指摘し、国際社会に継続的な注視を求めた。中国には自制と大国らしい振る舞いを促し、地域の安定を損なわないよう釘を刺した。発言は足元の緊張に一呼吸を求める合図でもある。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は2025年11月17日（月）、日本最南端の与那国島付近で15日（土）に中国のものとみられる無人機を確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したと明らかにした。無人機は与那国島と台湾の間を飛行したとされ、領空侵犯の有無など詳細は公表されていない。南西空域の警戒態勢は継続している。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発する中、日本政府は2025年11月14日、台湾をめぐる立場に変更はないと改めて示した。木原稔官房長官は、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要で、対話による平和的解決を期待するという従来方針を確認した。緊張が言葉から現実へと移らぬよう、政府は説明の線を整えにかかった。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
カートに並ぶのは、10ドル以下の小さな必需品だ。アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール（米国では『ホール』）」の展開を広げ、2025年11月7日に香港や台湾、フィリピン、ナイジェリアなど14市場へ一気に拡大した。SHEIN（中国系ファストファッションEC）やTemu（低価格ECアプリ）に流れる需要を引き戻す狙いで、家庭用品や衣料を中心に“安さと手軽さ”を前面に出す構えである。
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
与野党の声が交錯する委員会室で、答弁席の言葉が一拍置かれた。2025年11月10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は7日の発言を撤回しない考えを示した。中国が台湾を海上封鎖するような有事を念頭に、「存立危機事態（日本の存立が脅かされると内閣が認定する局面）」に当たり得るとの趣旨を維持した形だ。政府の説明姿勢と法運用の線引きが焦点になっている。
台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問から帰着した台湾の蕭美琴副総統が2025年11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と語り、国際社会での存在感を示し続ける決意を明確にした。欧州議会で開かれたIPAC年次総会に出席し、欧州での発信を高位当局者として実現した点が注目される。動きは静かだが、回路は確かに広がっている。
深圳APECを前に参加ルール明確化 中国、台湾をけん制
中国外務省が動いた。2025年11月4日、来年11月に中国・深圳で開くAPEC首脳会議を巡り、台湾が示した安全上の懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、そして関連覚書の順守にあると表明した。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」として出席してきたが、開催地が深圳に決まったことで、参加条件の線引きが早めに示された形である。
トランプ米大統領、台湾攻撃リスクを示唆し抑止に曖昧さ残す
フロリダの海風が差し込むマールアラーゴで、硬い表情のトランプ米大統領がカメラに向かった。米CBSの報道番組「60ミニッツ」が放送されたのは2025年11月2日。大統領は、中国の台湾への攻撃リスクを「彼らは理解している」と語りつつ、米軍が実際に介入するかは言明を避けた。抑止のメッセージをにじませながらも、具体策は霧の中に置いた発言だと映る。
高市首相と台湾代表の握手に中国反発 APEC会場で外交火花
薄暮の慶州で、視線は一枚の握手写真に集まった。2025年11月1日、高市早苗首相がAPECの場で台湾代表の林信義氏と面会し、その様子をXに続けて投稿したことをめぐり、中国外務省が日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を表明した。前日の10月31日には高市首相と習近平国家主席の会談も行われており、首脳外交の余熱が残る会場で火花が散った構図である。
