タイ警察、越境詐欺対策SHIELDを本格始動　人身売買捜査も複数国で連携

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2026.07.03

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タイ警察は現地時間7月3日、特殊詐欺や人身売買を含む越境犯罪に対応する国際情報共有システム「SHIELD」を始動した。日本を含む複数国の捜査機関が情報共有を速め、東南アジアを拠点化するコールセンター詐欺への対応を強める狙いだ。

詐欺と人身売買をつなぐ国際データベース

SHIELDは「SCAM and Human Trafficking Information Exchange and Linked Database」の略称で、王立タイ警察内に設置された国際データベースだ。オンライン詐欺やコールセンター詐欺だけでなく、人身売買を含む越境犯罪への対応を目的とする。各国の捜査機関が個別に持つ犯罪情報をつなぎ、被害者の保護や容疑者の追跡を進めやすくする基盤となる。

タイでは6月30日、技術利用型犯罪に結びつく人身売買とコールセンター詐欺への対応をめぐる国際会合が開かれ、11カ国の法執行当局代表が参加した。会合では、情報共有、国境を越えた捜査、資金追跡、被害者の救出・送還、容疑者の所在特定、越境犯罪ネットワークの解体に向けた連携強化が協議された。

参加国数は発表・報道によって表現が分かれている。タイ政府系発信は6月30日の国際会合に11カ国の法執行当局代表が参加したとしており、FNNは7月3日から日本を含む12カ国で運用が始まると伝えた。Khaosod Englishは、同日の開始式に11カ国の法執行代表が出席し、SHIELDは日本、中国、米国など10カ国のパートナーに採用済みだと報じている。SHIELDの専用サイトでは、ログイン画面が公開されている。

国際連携のハブ機能を強めるタイ

タイ政府は6月22日時点で、SHIELDを越境犯罪対策の中核基盤として位置付けていた。東南アジアでは、国境地帯などに置かれた詐欺拠点で人を拘束し、通信アプリや電話を使って各国の被害者を狙う手口が問題化している。詐欺事件でありながら、背後には人身売買や違法就労の強要が絡むため、単独の国だけでは摘発や救出が難しい。

タイは2022年から2026年にかけて、カンボジアから2,774人のタイ人を105回の任務で帰還させており、コールセンター詐欺や違法オンライン賭博ネットワークへの対応を強めてきた。今後は、参加国間で共有する情報の範囲や、資金追跡、容疑者追跡、被害者保護を実際の摘発にどう結び付けるかが焦点となる。