楽天とAST、衛星通信の新会社「Rakuten AST」設立へ 最大1,480億円で国内網を整備
楽天グループと米AST SpaceMobile(AST)は2026年11月9日、衛星と市販スマートフォンが直接通信する通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意したと発表した。国内で自律的に運用・管理する体制を整え、2029年3月末までの通信網構築と国内運用開始を目指す。
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楽天グループと米AST SpaceMobile(AST)は2026年11月9日、衛星と市販スマートフォンが直接通信する通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意したと発表した。国内で自律的に運用・管理する体制を整え、2029年3月末までの通信網構築と国内運用開始を目指す。
楽天グループは2026年10月26日付の告知で、楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトへの不正アクセスを発表した。海外ホテル予約ページでは、ログイン利用者の氏名やメールアドレスなど最大約260万件が対象となった。両サイトの改修は完了しており、対象者への個別連絡と注意喚起を順次進めるとしている。
報道によると、楽天グループはドイツの防衛技術企業ヘルシングと連携し、AI搭載攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援している。陸上自衛隊は同機を9月末まで実証中で、正式な調達契約は確認されていない。
情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
楽天グループが、生成AIの中核となる大規模言語モデル(LLM)「Rakuten AI 3.0」を開発し、近く発表する予定だ。学習規模の目安となるパラメータ数は約7000億で、楽天市場などのサービスに順次組み込み、日々の検索や案内の形を変える構えである。運用コストを同規模モデルより9割下げたという点が、普及の現実味を左右しそうだ。