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楽天グループと米AST SpaceMobile（AST）は2026年11月9日、衛星と市販スマートフォンが直接通信する通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意したと発表した。国内で自律的に運用・管理する体制を整え、2029年3月末までの通信網構築と国内運用開始を目指す。
圏外解消と災害時の通信維持を目指す
計画は、山間部や離島などの通信圏外エリアの解消に加え、災害時の通信維持、経済安全保障の強化を目的に掲げる。ASTの大型アンテナを利用して市販スマートフォンと直接通信し、基地局機能は地上設備側に置く。こうした構成を国内での柔軟な管理・運用につなげるという。
新会社は衛星の調達や通信の運用管理などを担い、ASTと共同でミッドバンド対応衛星の配備・運用管理を進める。Impress Watchによると、使用する周波数帯は1.7GHz帯で、最終的に40～50機の衛星を配備する計画だ。
通信網は国内利用を最優先とし、日本上空以外では海外通信事業者への提供も検討する。Impress Watchによると、有事には他の通信事業者へ開放することも検討していると説明された。一方、今回のJ-LEO通信網の利用料金は未定だ。
11月に新会社設立、最大1,480億円の交付を予定
設立合意は11月6日（日本時間）に行われ、新会社は同月中の設立を予定する。資本金は1億円で、議決権比率は楽天グループが51%、ASTの日本法人が49%となる。
共同発表によると、楽天の準備会社と楽天モバイルによる共同提案が、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」に採択された。新会社は設立後、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定だ。2029年3月末までに通信網を構築し、国内運用を開始する目標を掲げる。
なお、楽天モバイルが2026年内に予定する「Rakuten最強衛星サービス」の商用環境テストは、今回のJ-LEO事業とは別に進められている。
