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楽天グループは2026年10月26日付の告知で、楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトへの不正アクセスを発表した。海外ホテル予約ページでは、ログイン利用者の氏名やメールアドレスなど最大約260万件が対象となった。両サイトの改修は完了しており、対象者への個別連絡と注意喚起を順次進めるとしている。
予約情報や支払情報も対象、カード番号全桁は含まず
海外ホテル予約の対象ページは、子会社のRakuten Travel Xchangeが管理・運営する。対象となったログイン利用者情報は、氏名、メールアドレス、電話番号、社内用識別番号。パスワード、パスポートなどの身分証明書情報、住所は対象情報に含まれない。
同ページから予約した利用者の情報も最大約4万件が対象となった。氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用識別番号に加え、施設名や予約金額などの予約情報、同伴者の氏名と居住国が含まれる。このうち最大約3万6000件には支払情報も含まれる。
支払情報の範囲は、クレジットカードの発行者識別番号、カード番号の下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分で、番号全桁とセキュリティコードは含まれない。楽天グループは、対象情報のみでは決済やキャッシングの不正利用はできないと説明している。
海外ホテル予約ページの対象エリアは、ヨーロッパ、アメリカ・カナダ、アジア・オセアニアの一部。韓国、台湾、香港、シンガポール、マカオなどは対象外とされている。
楽天グループが管理・運営する多言語予約サイトでは、利用者のメールアドレスと社内用識別番号が最大約86万件、管理画面に入力された宿泊施設従業員のアカウント名、メールアドレス、社内用識別番号が最大約4万件、それぞれ対象となった。
2つのサイトで改修を完了、対象者へ順次連絡
同社の発表によると、海外ホテル予約ページでは9月10日に異常を検知し、15日に原因を特定して、16日に改修を完了した。多言語予約サイトでは10月20日に不正アクセスの可能性を検知して同日に原因を特定し、翌21日に改修を終えた。
同社はアクセス経路の遮断やシステム改修に加え、日本の個人情報保護委員会と国外の関係当局への報告を実施した。対象者への個別連絡と注意喚起を順次行うとしている。10月26日付の告知時点では、本件に起因すると考えられる二次被害や他サービスへの影響は確認していないと説明している。
