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情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
最大1480億円上限の低軌道衛星支援
J-LEOは、総務省が進める「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業」である。日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用し、スマートフォンなどと衛星を直接つなぐ衛星ダイレクト通信サービスの提供事業者に対し、衛星の調達、打ち上げ、地上設備の整備を補助する。低軌道衛星コンステレーションとは、多数の衛星を地球に近い軌道で連携させ、地上の基地局が届きにくい場所にも通信を届ける仕組みだ。
公募は3月30日に始まり、5月29日正午（日本時間）に締め切られた。CIAJは申請内容を審査し、6月30日に申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の提案を採択した。事業開始は、CIAJと間接補助事業者の間で所要の審査・承認を経た後となる。
楽天モバイルは2025年4月23日、AST SpaceMobileの低軌道衛星と市販スマートフォンを使った日本国内初の直接通信試験で、ビデオ通話に成功したと発表した。同社はAST SpaceMobileと進める衛星直接通信サービスについて、日本国内で2026年第4四半期の提供開始を目指している。
国内運用・管理を重視する通信インフラ政策
総務省は制度資料で、低軌道衛星通信が現在は海外勢に依存しており、依存し続けることは経済安全保障上の大きな課題だと位置付けている。海外事業者に頼る状態が続けば、相手側の経営判断によってサービスが急に止まるおそれがあるほか、日本側の通信ニーズに迅速かつ柔軟に対応しにくくなる。
今後の焦点は、実際の交付決定額や年度別配分、RASTの事業主体としての役割、楽天モバイルとAST SpaceMobileの連携体制に移る。全国で使える通信網の整備や災害時の事業者間ローミングなど、J-LEOが求める要件にどう対応するかも問われることになる。
