Space Aviation、関空―京都ヘリ便を9月中旬へ延期 令和8年熊本地震の影響
Space Aviationは2026年7月30日、関西国際空港と京都市伏見区のJPD京都ヘリポートを結ぶ「Airport Heli Shuttle」について、正式就航予定を8月14日から9月中旬へ延期すると発表した。7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響を踏まえた対応で、具体的な就航日は未定としている。
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政府、令和8年熊本地震の「本激」指定を決定 公共土木や農地の復旧で国庫補助を大幅拡充
政府は2026年8月7日、令和8年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令を持ち回り閣議で決定した。FNNによると、地域を限定しない「本激」で、復旧事業への国の補助を拡充する。
高市首相、令和8年熊本地震に予備費200億円超 被災地支援と災害復旧を強化
高市早苗首相は2026年8月3日、令和8年熊本地震の被災地支援と災害復旧を強化するため、200億円を超える予備費を使用し、4日に閣議決定する方針を示した。
木原官房長官、熊本地震支援のふるさと納税は制度趣旨に沿うとの考え 寄付7億3000万円超
報道によると、木原官房長官は8月3日、令和8年熊本地震の被災団体を支援するふるさと納税について、制度の趣旨に沿うのではないかとの考えを示した。同長官によると、ポータルサイト大手4社の特設サイトでは、寄付額が7億3000万円を超え、代理事業を行う団体を含め、自治体数は200団体を超えたという。
熊本地震、死者34人に 県内406カ所の避難所に9450人、断水7万9700戸で被害拡大
熊本県が7月30日に公表した資料によると、同日午後2時時点の熊本地震による死者は、災害との関連を調査中の9人を含め34人となった。県内では406カ所の避難所に9450人が避難し、7万9700戸で断水が続いている。
木原官房長官、熊本地震の経済影響は現時点で判断困難 港湾・半導体・自動車供給網を注視
報道によると、木原稔官房長官は7月30日、熊本地震の日本経済への影響は現時点で詳細な判断が困難だとし、港湾インフラや半導体・自動車の供給網への影響を注視する考えを示した。
