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報道によると、木原官房長官は8月3日、令和8年熊本地震の被災団体を支援するふるさと納税について、制度の趣旨に沿うのではないかとの考えを示した。同長官によると、ポータルサイト大手4社の特設サイトでは、寄付額が7億3000万円を超え、代理事業を行う団体を含め、自治体数は200団体を超えたという。
被災していない自治体も寄付を代理受付
木原氏は、被災団体への直接寄付に加え、被災していない自治体が被災団体への支援金として寄付を受け付ける動きも広がっていると説明した。支援に協力する住民や地方自治体に「心から感謝を申し上げたい」と述べた。
代理寄付は、被災していない自治体が被災自治体に代わって寄付を受け付け、寄付金受領証明書を発行したうえで、集まった資金を被災自治体へ届ける仕組みだ。被災自治体の寄付に伴う事務負担を減らし、災害対応に人員を充てやすくする。
地方公共団体の災害対策本部への義援金も対象
ふるさと納税は、都道府県や市区町村への寄付について、一定の要件と上限のもとで所得税と住民税の控除を受けられる制度だ。国税庁は、個人が被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部へ支払う義援金について、個人住民税の寄付金税額控除の対象となり、原則としてふるさと納税に該当すると案内している。
