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報道によると、木原稔官房長官は7月30日、熊本地震の日本経済への影響は現時点で詳細な判断が困難だとし、港湾インフラや半導体・自動車の供給網への影響を注視する考えを示した。
港湾被害と工場停止、影響の全容は見通せず
熊本県熊本地方を震源とする地震は7月28日16時27分ごろに発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。熊本市内でも道路の通行止めや停電、断水・濁水などが報告された。
木原氏は30日の臨時閣議後の会見で、経済への影響について「現時点で予断を持って詳細まで判断することは困難」と述べた。これは個別企業や港湾への被害が確認されていないという意味ではなく、日本経済全体への波及を現段階で評価できないとの認識を示したものだ。
八代港で液状化、半導体・自動車工場も停止
国土交通省の30日午前5時30分時点のまとめでは、八代港の岸壁エプロンなどに被害が生じ、岸壁背後で段差や液状化、陥没を確認した。熊本港ではフェリー渡橋が損傷し、同日朝から車両に限って運航を再開した。
各社発表や報道によると、ルネサス エレクトロニクスの熊本県内2工場、ソニーの熊本テクノロジーセンター、Hondaの熊本製作所が操業を停止した。トヨタ自動車も福岡県内3工場の稼働を31日まで止める。
木原氏は、インフラ復旧を進めながら、半導体・自動車などのサプライチェーンへの影響を注視する方針を示した。具体的な経済損失や全国への波及規模は、なお明らかになっていない。
