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政府は2026年8月7日、令和8年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令を持ち回り閣議で決定した。FNNによると、地域を限定しない「本激」で、復旧事業への国の補助を拡充する。
復旧事業への国の財政支援を拡充
激甚災害制度は、被災自治体などが行う災害復旧事業に対し、国庫補助のかさ上げなど特別な財政援助を適用する仕組みだ。
FNNは、道路や水道などの公共土木施設、公立学校、公営住宅、老人福祉施設、農地などの復旧事業で、国の補助率が大きく引き上げられ、特別な財政助成措置を受けられると伝えている。
政府は発災直後から救命・救助や物資支援などの応急対応を進めてきた。今回の政令決定により、被災自治体の復旧事業を財政面から支える枠組みが具体化した。
