NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCでも生成AIを動かしたいという需要が強まるなか、NVIDIAがCPUとGPUに加えてNPUもまとめたノートPC向けSoCの設計を進めているとの観測が出ている。早ければ今後数カ月で、DellやLenovoの製品に搭載される可能性がある。
生成AI
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米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
AIを「身にまとう」時代へ Appleが新型3製品の開発加速
生成AIを「身につけて使う」端末競争が、新たな局面に入った。米ブルームバーグは米国時間17日（日本時間18日）、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速させていると報じた。計画の柱は、AIスマートグラス、装着型のAIピン、カメラ搭載AirPodsだという。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散をめぐり、スペインのサンチェス首相は現地時間2月17日、X、Meta、TikTokを対象に検察が捜査に入るよう政府として要請したと表明した。内閣として検察に働きかける法的手続きを使い、プラットフォーム側に刑事上の責任が及びうるかを調べる構えだ。
Grokのデータ処理巡り調査、アイルランド当局 性的画像生成の懸念で
すでに各国当局から調査や警告を受けてきたX（旧Twitter）が、欧州で新たな監視の対象となった。アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は17日、AIチャットボット「Grok（グロック）」について、個人データ処理と有害な性的画像・動画の生成リスクを巡る正式調査に着手したと明らかにした。
インドでAIサミット開幕、首脳級集結 産業と安全を議論
生成AIの急拡大で、各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まるなか、ニューデリーで2月16日、首脳級とAI企業トップが集う国際会議「インドAIインパクト・サミット」が開幕した。会期は20日までの5日間で、会場はバーラト・マンダパムなど複数拠点に広がる。
アリババ、自律型AI「Qwen 3.5」発表 実務代行へ進化
生成AIの競争が「話すAI」から「動くAI」へシフトするなか、アリババグループは2月16日、複雑な指示を受けて多段の作業を自律的に進める新型モデル「Qwen（通義千問）3.5」を公開した。対話にとどまらず、業務フローそのものを実行させる構想がにじむ。
Googleマップ、Geminiで店探し効率化 日本での提供スタート
外出前の下調べが、地図アプリの画面だけでかなり進む段階に入った。Googleは2月13日、「Googleマップ」に生成AI「Gemini」を使った新機能を追加し、日本で提供を始めたと発表した。店探しから予約の判断材料集めまでを、AIが要約して支える狙いだ。
米国防総省、Anthropicと契約見直しか 軍事利用の制限巡り対立
軍事現場で生成AIをどこまで使えるかが、米政府のAI調達を揺さぶっている。米ニュースサイトアクシオスは2月14日、国防総省がAI新興企業Anthropicとの関係を縮小、あるいは断つ可能性を検討していると、政権当局者の話として報じた。争点は同社が「Claude」の利用に一定の制限を残すよう求めている点にある。
バイトダンス「Seedance 2.0」に著作権摩擦、NAFCAが説明求める
短尺動画の生成AIが高度化する一方、権利処理を巡る摩擦が表面化している。日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）は2月13日、バイトダンスのAIモデル「Seedance 2.0」を使った生成動画に日本の著作物が使われているとしてTikTok Japanへ照会し、「正式公開前のモデルで、速やかに対応を進めている」との回答を得たと明らかにした。ITmediaが2月16日に報じた。
米国防総省が機密網での生成AI利用拡大へ、民間企業に制限緩和を要請
軍の最重要ネットワークにも生成AIを広げる動きが強まっている。米国防総省が、機密ネットワーク内でAIをより自由に使えるよう、主要なAI開発企業に民間向けの利用制限の緩和を求めていると、ロイターが米東部時間11日夜（日本時間12日午前）に報じた。
韓国でOpenAIデータセンター建設、3月着工へ サムスンSDSらと協業
生成AIの開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが、韓国で一段と具体化した。科学技術情報通信相の裵慶勲（ペ・キョンフン）氏は2月11日、OpenAIがサムスンSDS、SKテレコムと組み、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると述べた。ソウルで開かれた国会公聴会での発言だ。
火星探査に生成AI導入、ルート自律化 Claude活用し456m
通信に最大で数十分の遅れが出る火星探査で、走行ルートの作成を生成AIに任せる実証が一歩進んだ。NASAのジェット推進研究所（JPL）は1月30日、火星探査車Perseveranceが、AnthropicのAIモデル「Claude」を使って計画された経路にもとづく走行を完了したと発表した。走行距離は合計456メートルに達した。
Metaに独禁法違反の疑い、EU WhatsAppのAI開放要求
対話アプリ「WhatsApp」をAIの“入り口”として巡る攻防が、独禁法の焦点に浮上した。欧州委員会は2月9日、MetaがWhatsApp上で自社の生成AI「Meta AI」を優遇し、他社の汎用AIアシスタントを排除している疑いがあるとして、競争を守るための阻止措置を取り得ると警告した。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日（日本時間10日）に関係者情報として報じた。
米国防総省がAI基盤「GenAI.mil」にChatGPT統合 業務活用へ
軍や文民職員の業務で生成AIを使う動きが、米国防総省の中枢まで広がる。国防総省は現地時間2月9日（日本時間10日）、同省のAIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIの対話型AI「ChatGPT」を統合すると発表した。安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む形だ。
生成AIの障害となる制度情報を募集 現場の規制不備吸い上げへ
生成AIの活用が広がる一方で、現場では「制度が追いつかない」という声がくすぶる。城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、AIの社会実装を進めるうえで障害となっている規制・制度について、内閣府のウェブサイトで情報提供を募ると発表した。
アンソロピック、新モデル「Claude Opus 4.6」発表 長時間作業を安定化
長時間にわたる作業をAIに任せる流れが加速する。米AI新興のアンソロピックは米西海岸時間2月5日（日本時間6日）、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表した。昨年11月の「Opus 4.5」からの更新で、複雑な業務をより安定して回せる点を前面に出す。
NVIDIAとOpenAIが連携強化、フアンCEOが出資を明言
生成AIの開発競争を左右する巨額マネーが、半導体最大手にも波及している。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは3日、米CNBCのインタビューで、OpenAIの「次の資金調達ラウンドに投資する」と明言し、将来の新規株式公開（IPO）でも投資を検討すると語った。
