NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
北大西洋条約機構（NATO）の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付（日本時間4日）で報じた。
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米軍機密に生成AI導入 アルトマン氏が国防総省と追加条項を協議
米軍の機密環境で生成AIを使う動きが広がるなか、契約の歯止めをどう書き込むかが新たな焦点になった。OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月2日、米国防総省との契約について、同社の原則をよりはっきりさせる追加条項を設ける方向で協議しているとXで言及した。軍事利用そのものを否定するのではなく、監視や自律的な殺傷判断への転用を明確に禁じる線引きを契約に盛り込むことが狙いだ。
米軍がイラン攻撃にAI活用か Claude使用の可能性浮上
中東で続く軍事作戦の裏側で、生成AIがすでに作戦基盤に入り込んでいる実態があらためて浮かんだ。3月1日までの報道によると、米軍はイランを標的とした攻撃の一部で、新興企業Anthropicの対話型AI「Claude」を使っていた可能性がある。連邦政府は直前に同社技術の利用停止へ動いており、現場運用とのねじれが注目される。
Claudeの操作機能を拡張へ AnthropicがVerceptを買収
画面上のクリックや入力までAIに任せる動きが加速している。米Anthropicは25日、シアトルのスタートアップVerceptを買収し、AIモデル「Claude」のコンピュータ操作機能「Computer Use」を伸ばす方針を明らかにした。買収額など条件は公表していない。
トランプ大統領が連邦機関に指示 Anthropic「Claude」の使用を制限
米政府内で広がっていた生成AIの活用が、政権判断で一転して見直し局面に入った。トランプ大統領は2月27日（米国時間、日本時間28日）、Anthropicの対話型AI「Claude」を連邦政府機関で使わないよう指示した。Investing.comがロイターの報道として伝えた。
生成AI開発に17.2兆円投入 OpenAIが日米大手3社から資金調達
巨額マネーが生成AIの開発競争をさらに押し広げる。米国時間2月27日（日本時間27日夜）、対話型AI「ChatGPT」を提供するOpenAIは、Amazon、NVIDIA、ソフトバンクグループから総額1100億ドル（約17兆2000億円）を調達する契約を結んだと明らかにした。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
携帯通信の保守現場で、生成AIが故障対応の「頭脳役」を担う段階に入った。2月25日、NTTドコモはモバイルネットワーク保守業務向けのAIエージェントシステムを開発し、同月4日から商用利用を始めたと明らかにした。100万台超の装置データを即時に読み解き、複雑な障害でも対応時間を従来より半分以上縮めるという。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
インターネットに露出した管理用ポートと弱い認証が組み合わさると、生成AIが攻撃の「手数」を増やし、短期間で被害が膨らみうる。2月20日、Amazon Threat Intelligenceは、ロシア語圏の金銭目的とみられる脅威アクターが市販の生成AIを活用し、Fortinetのネットワークファイアウォール「FortiGate」を600台超で不正に操作できたと明らかにした。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ（華為技術）など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続くなか、NVIDIAが米国時間25日（日本時間26日）に開示した2025年11月〜26年1月期（第4四半期）決算で、売上高と純利益が四半期として過去最高を更新した。売上高は前年同期から73%伸びて681億2700万ドル（約10兆6600億円）となり、純利益も前年同期の約2倍にあたる429億6000万ドル（約6兆7200億円）に膨らんだ。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIを使った詐欺や情報工作への警戒が強まる中、米OpenAIは25日、ChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、複数の不正アカウント群を停止した。中国の法執行機関に関係するとみられる活動や、ロマンス詐欺、さらに日本の政治家・高市早苗氏への中傷を狙う影響工作に結び付く動きが含まれていたという。
日米台がAIメモリー量産へ新連合 台湾大手の製造技術を活用
生成AIの学習や推論で電力と速度の壁が意識されるなか、AI向け「次世代メモリー」をめぐる日米台連合が動き出した。台湾の受託製造大手・力晶積成電子製造（PSMC、力積電）が開発計画に加わり、量産を見据えた試作や製造面を担う構図である。23日までに世界新聞網が報じた。
米国防総省とAI開発企業が対立 軍事利用の安全策巡り不一致
米国防総省による生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府側と、利用制限を維持したい開発企業側の姿勢の違いが表面化した。Anthropicは24日（ニューヨーク、 日本時間25日）、軍事利用に関する安全措置を緩和する考えはないと、関係者の話として明らかになった。
米軍AIの安全策が政治案件化 ヘグセス氏がAnthropicに圧力
米軍の機密ネットワークで動く生成AIを巡り、運用の「安全策」が政治案件になっている。ヘグセス米国防長官が24日、AI新興Anthropicのダリオ・アモデイCEOと協議し、対話型生成AI「Claude」のセーフガードを27日までに取り払うよう迫ったと伝えられた。
中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AIの開発競争の裏側で、他社モデルの出力を使った「蒸留」をめぐる対立が表面化した。米Anthropicは23日（米国時間、日本時間24日）、大型言語モデル「Claude」から能力や知識を不正に引き出されたとして、中国のAI企業3社を名指しで問題視した。
NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCでも生成AIを動かしたいという需要が強まるなか、NVIDIAがCPUとGPUに加えてNPUもまとめたノートPC向けSoCの設計を進めているとの観測が出ている。早ければ今後数カ月で、DellやLenovoの製品に搭載される可能性がある。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
AIを「身にまとう」時代へ Appleが新型3製品の開発加速
生成AIを「身につけて使う」端末競争が、新たな局面に入った。米ブルームバーグは米国時間17日（日本時間18日）、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速させていると報じた。計画の柱は、AIスマートグラス、装着型のAIピン、カメラ搭載AirPodsだという。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
