Cerebras、750PFLOPSの「CS-4」発表 AI推論を最大30倍高速化
Cerebras Systemsは2026年8月18日(米太平洋時間)、AI推論向けラックスケールシステム「CS-4」を発表した。3基のWafer Scale Engine 3 Turbo(WSE-3T)を搭載し、同社比較ではGPT-OSS-120Bの1ユーザー当たり生成速度がGPU系システムの最大30倍に達するという。
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Cerebras Systemsは2026年8月18日(米太平洋時間)、AI推論向けラックスケールシステム「CS-4」を発表した。3基のWafer Scale Engine 3 Turbo(WSE-3T)を搭載し、同社比較ではGPT-OSS-120Bの1ユーザー当たり生成速度がGPU系システムの最大30倍に達するという。
DeepSeekは2026年8月13日、AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」の正式版をアプリ、Web、APIで提供開始した。4月に公開したプレビュー版から正式提供へ移行し、エージェント機能やAPI向けの設定を強化した。
Metaは8月10日(米国時間)、個人用コンピューターで動作するオープンウエートAIモデル「Muse Glimmer」を公開した。ザッカーバーグCEOは、AIを一部の企業や政府に集中させず、米国が中国などとの競争で優位を保つため、オープンなAI開発を妨げる障壁を減らすよう訴えた。
欧州委員会によると、EUのAI規制法(AI Act)は2026年8月2日に原則適用となり、第50条の透明性義務も始まった。提供者にはAIとの対話の通知や生成物への機械可読なマーキング、導入者にはディープフェイクなどの開示を求める。
アリババは2026年8月3日(中国時間)、2.4兆パラメーターのAIモデル「Qwen3.8-Max」を正式発表した。7月19日に公開したプレビュー版を経て、同社の最上位モデルを正式版として展開する。
ロイターは2026年7月31日、中国の軍事研究者がOpenAIとAnthropicの主要AIモデルの出力を中国製AIの訓練に利用し、防衛能力の向上を図っていると報じた。中国の学術論文や特許80件超の調査から、利用の広がりが示された。
PFNは2026年7月29日、防衛装備庁 新世代装備研究所の「生成AI等を用いた作戦環境情報分析支援実現に関する実証」を受託し、自衛隊の作戦計画立案を支援するシステムの開発と検証を実施すると発表した。
デジタル庁は2026年7月29日11時、令和8年熊本地震への対応に限り、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を被災自治体、関係自治体、災害対策機関などへ緊急提供した。提供期間は3週間程度を予定している。
日立は2026年7月28日、Anthropicの「Claude Mythos Preview」を使い、数百万行規模のソースコードに対する脅威モデル作成を、従来の数週間から数時間に短縮できたと発表した。
The Informationは2026年7月28日付で、Moonshot AIが現行の「Kimi K3」より大規模な「Kimi K4」の開発を協議し、開発準備に向けてNVIDIA製Blackwellチップの追加確保を模索していると報じた。
中国のMoonshot AIは、2.8兆パラメーターの「Kimi K3」を公開した。外部開発者はモデルをダウンロードし、自前の環境で動かしたり、追加学習などで用途に合わせて調整したりできる。
Anthropicは2026年7月24日(現地時間)、AIモデル「Claude Opus 5」の提供を全プラットフォームで開始した。最上位級のFable 5に迫る性能を、半分のAPI単価で提供するとしている。
NVIDIAは2026年7月16日、Noetraと連携し、国産のマルチモーダル基盤モデル開発を支える大規模AI計算基盤「NVIDIA Vera Rubin AIファクトリー」を構築すると発表した。
Googleは米国時間2026年7月21日、処理効率と低コストを重視したGeminiの新モデル3種を発表した。一方、最上位モデル「Gemini 3.5 Pro」はパートナーとのテストを続けており、広範な提供時期は示さなかった。
デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証で、国産基盤モデル3種を「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初の事例となる。
キオクシアと米サンディスクは7月3日、岩手県北上市の北上工場第2製造棟(K2棟)で、第10世代の3次元フラッシュメモリ製品の生産を始めた。キオクシアは同日、第10世代「BiCS FLASH™」技術を使った1テラビットTLC製品のサンプル出荷も開始した。AIの普及でデータセンター向けストレージ需要が膨らむなか、大容量・高性能品の供給体制を強化する。
メタは2026年7月7日、Meta Superintelligence Labs(MSL)が開発した初の画像生成モデル「Muse Image」を発表し、Meta AIで提供を始めた。画像生成・編集機能をInstagramやWhatsAppのクリエイティブ機能、広告主向けの制作支援へ広げる動きだ。
ノルウェー政府は2026年6月19日、学校でのAI利用に関する新たな国家推奨の方針を示した。1〜7年生には原則としてAIへのアクセスを与えず、8〜10年生では教師の能力確保を前提に段階的かつ慎重に試行する。高校段階では進学や就労に備え、適切な使い方を学ばせる。教育局には、2026年秋の始業前に初等中等教育向けの年齢相応の推奨を公表するよう求めた。
NECと米Anthropic、三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、大和証券グループ本社など国内金融機関8社は6月11日、生成AIを活用した金融分野の新たな価値創出と業務変革に向け、共同検討を始めると発表した。金融サービスの高度化と、社内業務の生産性向上を両面から進める。
木原稔官房長官は15日の記者会見で、米Anthropicが最先端AIモデルの提供停止を発表した件について、「内容を担当部局で精査中」とし、現段階でのコメントは差し控える考えを示した。日本政府として評価や対応を打ち出す前に、まず事実関係の確認を優先する姿勢を示した形だ。