政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁は政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ展開する段階に入り、2026年3月公表の大規模実証で国産LLM7件を2026年5月〜2027年3月に約18万人の政府職員が行政実務で試用し、利用の可否や安全性を検証しつつ国産AI育成と将来の政府調達の具体化を図る。
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ルカン氏のAMIが10億ドル調達 次世代AI「世界モデル」開発へ
生成AIやLLMへ資金が集中する中、視覚と行動計画で「世界モデル」を育てる路線に巨額資金が流入。Metaの元チーフAI科学者ヤン・ルカン氏創業のAMIは3月10日に10億3000万ドルを調達、調達前の企業価値は35億ドルで、次世代基盤AIを巡る資金競争の広がりを示した。
数十億ドルの売上消失も 国防総省の指定でAnthropicの営業基盤揺らぐ
米国防総省の「供給網リスク」指定がAnthropicの政府案件を超え、2026年通年の収益計画に波及。CFOクリシュナ・ラオは裁判所文書で、安全基準を巡る誤解や広範適用で全事業の売上が数十億ドル減る可能性を警告した。生成AI企業の営業基盤への影響が鮮明に。
米国防総省がAnthropicを「供給網リスク」指定 AI軍事利用巡り決裂
生成AIの軍事利用を巡る綱引きが米国の調達ルールに波及。生成AI「Claude」開発のAnthropicは米国防総省から供給網のリスクとして正式通知を受け、調達制限や対策強化の議論が加速しているとTechCrunchが報じた。同件は米西部時間5日昼の通知とされる。
AIによる法律相談は違法 ChatGPT開発元を日本生命米国法人が提訴
生成AIが法律相談の役割を担い始め、米司法が正面から向き合う局面に。日本生命保険の米国法人が、対話型AI「ChatGPT」が弁護士資格なしに法律業務（無資格での法律相談）を行ったとして、開発元のOpenAIをイリノイ州連邦地裁に提訴した。影響は国内外に波及するとみられる。
ハイテク業界団体が米国防長官に懸念表明 Anthropic排除に抗議
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」と位置付け、政府調達や技術政策に波紋。業界団体ITIはヘグセス国防長官宛て書簡で、最先端製品・サービスへのアクセス阻害や調達制限を懸念し改善を求めた。影響は調達の柔軟性や米国のAI競争力にも及ぶ可能性がある。
生成AI企業の大型出資が「打ち止め」か NVIDIAのフアン氏が示唆
生成AI企業の上場準備が進む中、サンフランシスコ会議でNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIやAnthropicへの追加投資が当面打ち止めになる可能性を示し、IPO接近で大型出資や資金調達環境の余地が縮小すると指摘し、投資家の顔ぶれ変化も示唆した。
NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
ロイターは3日付で、OpenAIが北大西洋条約機構（NATO）の非機密業務ネットワーク向けに生成AI導入の契約を検討中と報道。安全保障分野でのAI活用の是非や運用体制が今後の焦点となる。機密扱いの範囲やデータ管理、倫理面の議論も不可欠だと指摘されている。
米軍機密に生成AI導入 アルトマン氏が国防総省と追加条項を協議
機密環境での生成AI利用が米軍で広がる中、契約にどのような歯止めを盛り込むかが焦点に。OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月2日、米国防総省との契約に自社の原則を明確化する追加条項を協議中とXで明言した。安全性や機密保持、運用ルールの明記が課題だ。
米軍がイラン攻撃にAI活用か Claude使用の可能性浮上
中東の軍事作戦で生成AIが作戦基盤に入り込み、米軍がイラン攻撃でAnthropicの対話型AI「Claude」を運用した可能性が報道され、連邦政府の利用停止と現場のねじれが問題化。背景には倫理や安全性の懸念、規制の空白があり、今後の軍事AI運用とガバナンスの在り方が問われる。
Claudeの操作機能を拡張へ AnthropicがVerceptを買収
画面上のクリックや入力をAIに任せる動きが加速。米Anthropicは25日、シアトルのスタートアップVerceptを買収し、AIモデルClaudeのコンピュータ操作機能「Computer Use」を強化、業務自動化や画面操作の利便性向上を目指す。買収額は非公表。
トランプ大統領が連邦機関に指示 Anthropic「Claude」の使用を制限
米政府内で進んでいた生成AI活用が政権判断で見直し局面に。トランプ大統領は2月27日付でAnthropicの対話型AI「Claude」の連邦政府機関での利用を禁じるよう指示、Investing.comがロイター報道として伝えた。今後の政府のAI方針に影響する可能性がある。
生成AI開発に17.2兆円投入 OpenAIが日米大手3社から資金調達
米現地時間2月27日、OpenAIは対話型AI「ChatGPT」の開発資金としてAmazon、NVIDIA、ソフトバンクらと総額1100億ドルの調達契約を公表。生成AIの開発競争とクラウド・半導体投資を一段と加速させる見通しで、市場への影響や規制動向も注目される。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
NTTドコモはモバイルネットワーク保守向けのAIエージェントを開発、2月4日から商用運用を開始。生成AIが100万台超の装置データを即時解析し、複雑な故障対応で従来比半分以上に対応時間を短縮する。保守現場の「頭脳役」として負担を減らし、故障対応の自動化と運用効率化を図る。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
OpenAIの脅威レポートは、生成AIの安全対策が国家レベルの情報工作と隣り合わせだと指摘。中国の法執行機関に関係するとされる人物が昨年10月、ChatGPTを使って高市早苗首相の信用を損なう世論工作の段取りを検討していたと明かした。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
管理用ポートの公開と弱い認証が重なると、生成AIを悪用した攻撃で被害が急拡大する可能性。Amazon Threat Intelligenceは2月20日、市販の生成AIでロシア語圏の脅威がFortinetのFortiGate600台超を不正操作したと報告した。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続く中、NVIDIAは2025年11月〜26年1月期決算で売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル（約10兆6600億円）、純利益は約2倍の429億6000万ドル（約6兆7200億円）と四半期で過去最高を更新した。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIの悪用が警戒される中、OpenAIがChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、不正アカウント群を停止。中国関係の影響作戦やロマンス詐欺、日本の高市早苗氏への中傷を狙う情報工作など複数の事案を報告、対策強化を示したと発表した。
日米台がAIメモリー量産へ新連合 台湾大手の製造技術を活用
生成AIの学習・推論で問題となる電力消費と速度の壁を受け、日米台連合がAI向け次世代メモリーの共同開発を始動。台湾受託製造大手・力積電（PSMC）が計画に加わり、量産を視野に入れた試作と製造面を担い、日米台の技術連携で電力効率と演算速度の向上を目指すと世界新聞網が報じた。
