トランプ氏、AI大統領令に署名 最先端モデルの任意点検枠組みを整備
トランプ大統領は2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」と題するAI大統領令に署名した。柱は、連邦政府と重要インフラのサイバー防御をAIで強化し、一定の最先端AIモデルについて政府が安全保障・サイバー面を事前に点検できる任意参加型の枠組みを整えることだ。AIモデルの開発や公開、配布に義務的な政府ラ…
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サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
OpenAI、GPT-5.5を日本の金融機関に付与 サイバー防御強化の新局面
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は29日、財務省内で米OpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者と面会した後、一部の日本の金融機関が同社のGPT-5.5にアクセスできるようになったと説明した。ロイターが報じた。生成AIを業務効率化に使う話にとどまらず、AIを悪用したサイバー攻撃への防御力を高めるため、金融システム側に最先端モデルを取り込む新たな動きとなる。
Anthropic、「Claude Opus 4.8」公開 Mythos級モデルも数週間内に一般提供へ
Anthropicは5月28日、生成AIモデルの上位系列を更新した「Claude Opus 4.8」を公開し、同日から提供を始めた。同時に、Opusを上回る知能を持つ新クラスとして「Mythos級」モデルを、より強いサイバー安全策を整えたうえで数週間以内に全顧客向けへ提供できるとの見通しを示した。
電力・交通・製造・金融にAI実装 日立、Claudeで重要インフラ支援を高度化
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
Anthropic、マイクロソフト製AIチップ利用を協議 Claude需要増で基盤多様化か
米テックメディアThe Informationは5月21日、生成AI企業Anthropicが、需要増に対応するため、マイクロソフト設計のAIチップを搭載したサーバーの利用を巡り協議していると、事情に詳しい2人の関係者の話として報じた。Reutersも同日、この内容を伝えた。協議は初期段階で、契約成立や導入決定は確認されていない。マイクロソフトは噂や憶測にはコメントしないとし、AnthropicもR…
トランプ氏、先端AIモデル公開前レビューを大統領令で整備へ 安全保障リスクに対応
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は早ければ2026年5月21日にも、人工知能（AI）とサイバー安全保障の監督を強める大統領令に署名する見通しだ。柱となるのは、公開前の先端AIモデルについて、米政府が国家安全保障やサイバー安全保障の観点から早期アクセスやレビューを行える枠組みである。生成AIの性能が軍事、情報活動、サイバー攻撃の能力に直結し得るなか、政府が「市場投入後」ではなく「公開前」…
SpaceXとAnthropicが連携 22万基超GPUインフラ提供でClaude強化へ
SpaceXAIは5月6日、AI企業Anthropicにメンフィスの大規模計算基盤「Colossus 1」へのアクセスを提供する契約を結んだと公表した。Anthropicも同日、SpaceXとの提携によりColossus 1の計算容量を利用し、300MW超の新規容量を月内に確保すると発表した。Anthropicは追加の計算資源を、対話型AI「Claude」の有料プランであるClaude ProとC…
生成AIの顔や声の無断利用 法務省が損害賠償可否など責任整理へ
法務省は4月17日、生成AIで作られた著名人の顔や声の無断利用を巡り、民法上の責任関係を事例ごとに整理する有識者検討会を設置すると発表した。本人そっくりの動画や音声、性的ディープフェイク画像が広がるなか、パブリシティー権や肖像権、不法行為に基づく損害賠償請求の可否が主な論点として浮上している。同省は7月までに法的拘束力のない指針をまとめる方針だ。
Google、米国防総省とGemini機密利用協議 非機密から運用範囲拡大へ
ジ・インフォメーションは米国時間4月16日（日本時間4月17日）、Googleが米国防総省と、生成AIモデル「Gemini」を機密環境で使えるようにする契約について協議していると報じた。国防総省ではすでに非機密業務向けの導入が進んでおり、今回の動きはGeminiの運用範囲が機密側へ広がるかどうかを占うものになりそうだ。
東京都の生成AIプラットフォーム「A1」稼働へ 試行経て本格運用
東京都は2026年4月9日、都職員向けの生成AI基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始したと発表した。都は同日、約6万人の職員を対象とする内製のAIプラットフォームとして詳細を公表している。A1は、2025年秋から進めてきた全庁利用と本番準備を経て、試行段階から本格運用へ移った形だ。
東北大学とソフトバンクが防災AIを共同研究 災害対応を高度化
東北大学災害科学国際研究所がソフトバンクと防災に特化した生成AIの共同研究を始めたと、4月2日配信の報道が伝えた。既報では、ソフトバンク側のAIモデルに東北大が持つ震災アーカイブや津波シミュレーションを学習させ、各地の語り部や自治体からもデータを募る方針とされる。 東日本大震災から15年となるなか、災害対応の高度化だけでなく、震災の記憶や教訓をどう次世代へ伝えるかも重い課題になっており、生成AIを…
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AIの競争は、巨大モデルを学習させる段階から、実際のサービスを安定して動かす推論基盤の整備へ軸足が移りつつある。Metaが3月11日に示した半導体とデータセンターの新計画は、その重心の変化を映す。自社製チップを短い周期で更新し、設備設計まで一体で最適化して処理能力と効率の底上げを狙う。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AIの競争では、発表時期そのものが実力のシグナルになる。Metaが新モデル「アボカド」の公開を5月以降に先送りしたのは、開発の遅れというより、競合と並べたときの完成度をなお見極め切れていないことを示す動きだ。3月13日にニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。
MetaがAI専用SNS「Moltbook」買収 エージェント連携の基盤確保
Metaが3月10日、AIエージェント向けSNS「Moltbook」を買収した。生成AIの競争は高性能モデルの開発だけでなく、エージェント同士が情報をやり取りし、役割分担しながら動く運用基盤の確保へ広がっている。今回の買収は、FacebookやInstagramを抱えるMetaが、人間向けSNSで築いた強みをAI時代の新たなネットワーク設計に持ち込む動きといえる。
AI事業者ガイドラインが改定へ 自律型AIへの「人の関与」を中核に
日本のAI指針は、生成AIそのものの説明責任から、自律的に動く仕組みをどう止め、どう監督するかという段階に移りつつある。総務省が示した「AI事業者ガイドライン」の改定案は、AIエージェントやフィジカルAIの広がりを踏まえ、利便性を高めるだけでは不十分だとして、人が最終判断に関与できる設計を改めて中核に据えた。
AI意識「断言・否定できない」 Anthropic CEOが慎重な見解
米AI開発大手Anthropicのダリオ・アモデイCEOが、主力モデル「Claude」をめぐり、AIに意識がないと断言する段階ではないとの見方を示した。2026年2月の米メディアのインタビューで、現在の大規模言語モデルに人間のような意識が確認されたわけではないとしつつも、可能性を頭から排除すべきではないと発言した。生成AIを巡る議論が性能や安全性から、倫理や権利の扱いにまで広がっていることを映す発…
政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁が政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ広げる段階に入った。2026年3月6日に公表した大規模実証では、国産の大規模言語モデル7件を5月から2027年3月まで試用し、約18万人の政府職員が行政実務で使えるかを検証する。国産AIの育成と、将来の政府調達の具体化を同時に進める試みである。
ルカン氏のAMIが10億ドル調達 次世代AI「世界モデル」開発へ
生成AIの資金が大規模言語モデル（LLM）に集中するなか、視覚や行動計画を軸に「世界モデル」を育てる別路線に巨額資金が流れ込んだ。Meta・プラットフォームズの元チーフAIサイエンティスト、ヤン・ルカン氏が創業したAdvanced Machine Intelligence（AMI）は3月10日、10億3000万ドルを調達したと発表した。調達前の企業価値は35億ドルで、次世代の基盤AIを巡る資金競争…
数十億ドルの売上消失も 国防総省の指定でAnthropicの営業基盤揺らぐ
米国防総省による「供給網リスク」指定が、Anthropicの政府案件だけでなく民間を含む2026年通年の収益計画を揺さぶっている。クリシュナ・ラオ最高財務責任者は3月9日付の裁判所提出文書で、この措置が広く適用・誤解された場合、同社の全事業分野の売上高が数十億ドル規模で目減りしかねないと警告した。安全基準を巡る政府との対立が、生成AI企業の営業基盤そのものに波及し始めた格好である。
