四国電力、民事裁判の一部で法廷内のやり取りを無断録音 報告書作成目的と説明
KSB瀬戸内海放送の報道によると、四国電力の社内調査で、同社が当事者となる民事裁判の一部について、社員が裁判長の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたことが分かった。録音は社内向けの報告書を正確に作成する目的だったと説明されている。四国電力は取材に対し、法令に抵触する不適切な行為だとして関係者に謝罪する趣旨を示し、再発防止を社内に周知している。
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KSB瀬戸内海放送の報道によると、四国電力の社内調査で、同社が当事者となる民事裁判の一部について、社員が裁判長の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたことが分かった。録音は社内向けの報告書を正確に作成する目的だったと説明されている。四国電力は取材に対し、法令に抵触する不適切な行為だとして関係者に謝罪する趣旨を示し、再発防止を社内に周知している。
関西電力は5月19日、同社が当事者となる一部の訴訟で、裁判長の許可を得ずに法廷内のやりとりを録音していたと公表した。録音は遅くとも2014年頃以降に行われていた。他社が同種の事案を公表したことを受けて社内調査を進めた結果、関西電力でも判明した。
サンリオは4月16日、常務取締役1人が正規の報酬決定プロセスを逸脱し、自らが執行を担うグループ子会社から追加報酬を受け取っていた疑いがあると公表した。内部通報を端緒とした社内調査で、複数年にわたり合計数億円規模の不適切な資金受給が浮上したとしている。