タマホームの火災保険金不正請求、約340件・2300万円 別拠点でも疑惑

タマホームの火災保険金不正請求、約340件・2300万円 別拠点でも疑惑

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住宅メーカーのタマホームで、社員による火災保険金の不正請求が相次いでいたと報じられ、損害保険各社が追加調査を求めている。読売新聞は、不正請求が約340件、計約2300万円に上ると報道。12日には、高松支店以外の拠点でも同様の不正が疑われる事案が見つかったと伝えた。

高松支店で写真流用や修理費水増しの疑い

タマホームは注文住宅やリフォームなどの事業に加え、保険代理店として住宅向け火災保険を販売している。

テレビ朝日の12日付報道によると、高松支店(香川県)では、複数の社員が過去の保険金請求で使用した写真を使い回して架空の事故を装ったほか、住宅の修理費を水増しして請求していたという。同局の取材に対し、支店関係者は本社の対応部署と話していると説明した。

TBSは11日、不正請求が300件以上に上ると報道。読売新聞は同日までに約340件、計約2300万円の不正請求が確認されたと伝えている。これらは関係者への取材に基づく数字で、最終的な件数や金額は明らかになっていない。

損保各社、全店調査と第三者委員会の設置を要求

TBSによると、不正請求の疑いは損保側の指摘で発覚した。タマホームは社内調査の結果を損保各社に報告したが、損保側は内容が不十分だとして、詳細な事実関係や追加の不正の有無を調べるよう求めている。

時事通信は、会社側が西日本の一部支店での事案と説明する一方、損保側は全店調査が必要だと主張していると報じた。

さらに読売新聞が12日に伝えたところでは、損保側の調査で高松支店以外の拠点にも同様の不正が疑われる事案が見つかった。損保各社は第三者委員会の設置を含め、組織的な関与の有無まで調べるよう求めている。別拠点での不正の実態や第三者委員会の設置については、引き続き確認が必要な状況だ。

参考・出典

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