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関西電力は5月19日、同社が当事者となる一部の訴訟で、裁判長の許可を得ずに法廷内のやりとりを録音していたと公表した。録音は遅くとも2014年頃以降に行われていた。他社が同種の事案を公表したことを受けて社内調査を進めた結果、関西電力でも判明した。
社内報告書作成のための録音
録音の目的は、法廷でのやりとりを正確に記録し、社内報告書を作成することだった。裁判の内容を社内で共有するための実務として行われていた形だが、法廷内の録音には裁判長の許可が必要とされるため、手続きの適切さが問われる。
関西電力の公表資料では、対象は同社が当事者となる「一部の訴訟」とされている。対象となった訴訟の種類や件数、時期の内訳が明らかになれば、録音が特定の事件だけの対応だったのか、より広い法廷対応の実務として続いていたのかを見極める材料になる。
今後は、対象となった訴訟の件数や時期、関与した社員の範囲、録音データの保存・削除や共有の実態が確認事項になる。会社としての指示系統があったのか、現場判断として行われていたのかも、事案の広がりを把握するうえで重要になる。
電力大手で相次ぐ同種事案
中部電力は5月8日、自社が関係する一部の民事訴訟で、裁判官の許可を得ずに法廷内で録音していたと公表した。録音は遅くとも2004年1月頃以降に行われていたと説明している。九州電力も5月18日、同社が関係する一部の訴訟で裁判所の許可を得ない録音があったと公表した。
関西電力の事案は、こうした流れに続いて表面化した。短期間に電力大手3社で類似の問題が明らかになったことで、各社の訴訟対応の現場で、法廷内の記録をどのように扱ってきたのかが問われている。
裁判所や訴訟相手方への説明、関係者の処分、再発防止策の具体化も次の焦点となる。録音が個別の手続きにどのような影響を与えるかは、対象訴訟ごとの経緯と録音の扱われ方によって整理されることになる。
