片山財務相、飲食料品の消費税1%財源を特例公債に頼らず確保へ 歳出・租特・補助金を見直し
片山さつき財務相は2026年9月8日、飲食料品の消費税率引下げを含む財政需要について、特例公債（赤字国債）に頼らず財源を確保する方針を改めて示した。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を1%とする基本方針を8月5日に閣議決定しており、財務相は税収動向を見極めながら、租税特別措置や補助金などの見直しを進める考えを示した。
租税特別措置
本ページでは「租税特別措置」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
消費税減税、赤字国債頼らず 給付付き税額控除の財源案を補助金見直しなどで整理
社会保障国民会議の実務者会議で26日に示された中間とりまとめ案は、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の財源について、赤字国債に頼らない原則を明記した。補助金、租税特別措置、税外収入などの見直しで財源を確保する考えだ。
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
官邸の執務室で紙束が手渡され、次の一手が動き出した。政府は「政府効率化局（仮称）」の創設に向けた調整に入った。租税特別措置（特定の目的で税負担を軽くする特例）や補助金の政策効果を横断的に点検し、効果が低い支出の廃止と財源の再配分につなげる狙いだ。2025年11月11日には日本維新の会が総合経済対策の提言を高市首相に提出し、12日には新組織の検討が報じられた。与党内では同日、自民党も物価高対策などの…
