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政府は2026年10月9日、首相官邸で租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する第3回関係閣僚等及び副大臣会議を開いた。木原官房長官は、各府省庁の自己点検結果が予算や税制改正の要求・要望に十分反映されていないとの認識を示し、2027年度予算編成に向け、年末にかけて見直しを深掘りするよう求めた。
施策の優先順位を洗い直し、財源確保へ
政府が進める「日本版DOGE」は、租税特別措置や補助金、基金の政策効果を点検し、必要性の低い支出を見直す取り組みだ。
木原官房長官は会議で、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を選別し、施策の優先順位を洗い直す方針を示した。財政の持続可能性を確保しながら、民間投資を誘発する効果的な施策への重点配分を求めている。
財源確保が課題となる背景には、消費税減税や成長投資、防衛力強化に伴う財政需要がある。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針だが、具体的な財源の確保は今後の課題となっている。
今回の会議では、4月の片山財務相の要請に基づく各府省庁の自己点検結果について、予算・税制改正の要求への反映状況を確認した。
ロイターによると、租税特別措置で廃止の方向が示されたのは3件にとどまった。今回から会議名称にも「基金」が追加されたが、基金の見直し自体は以前から議論されていた。
基金の滞留資金回収と事業の見通しを両立
片山財務相は10月2日の記者会見で、見直し対象となる基金は約200あり、2027年度末の予想残高が約7兆円に上ると説明した。ただし、これは削減目標額ではなく、個別基金の回収額も決まっていない。
見直しでは、政策目的に照らして事業の重複を排除し、整理・統合を進める。片山財務相は、複数年度の予算措置によって事業の見通しを確保しながら、使われずに滞留している資金を回収する考えを示した。
長期滞留資金を防ぎ、資金を別の用途に使えないことで生じる機会費用も考慮して、基金から国庫への返納ルールを具体化する方針だ。
政府は片山財務相を中心に、年末までの予算編成・税制改正過程で追加の見直しを進める。
