本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
片山さつき財務相は2026年9月8日、飲食料品の消費税率引下げを含む財政需要について、特例公債（赤字国債）に頼らず財源を確保する方針を改めて示した。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を1%とする基本方針を8月5日に閣議決定しており、財務相は税収動向を見極めながら、租税特別措置や補助金などの見直しを進める考えを示した。
歳出・歳入を見直し、財源を具体化へ
財務相は閣議後の記者会見で、市場の信認を得られるよう財源を確保すると説明した。歳出・歳入の両面を見直し、租税特別措置・補助金の見直しや税外収入の追加確保をゼロベースで進める。具体的な財源の内訳や規模は今後の予算編成過程で示すとしており、確保済みではない。
税外収入の候補には、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金もある。片山財務相は8月5日の会見で、外為特会の剰余金は変動するものの、これまでも一部を防衛財源などに活用していると説明した。外為特会では、政府が保有する外貨資産の利子収入などから生じた剰余金のうち、会計の健全な運営に必要な分を除いて一般会計へ繰り入れている。2026年度の一般会計への繰入額は3兆1,301億円とされている。
近年の補正予算で物価高対策として計上してきた3兆円前後の予算についても、所得に連動した給付や消費税率引下げを踏まえて内容を見直す。各省庁の自己点検は見直しの第1段階とし、財務省は税制改正過程で施策の優先順位を精査する方針だ。
税率1%は給付本格導入までの時限措置
政府は8月5日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間1%とし、所得に連動した給付を2027年度に先行導入する基本方針を閣議決定した。2029年度には給付を本格導入し、飲食料品の税率を8%へ戻す方針だ。
9月8日には国と地方の協議の場で、「就業者負担軽減支援金」の導入を含む大綱案が示され、制度設計が進んだ。一方、税率引下げはまだ法制化されておらず、実施には今後、関連法案の成立が必要となる。
財務省は今後の予算編成を通じ、特例公債に依存しない具体的な財源確保策を詰める方針だ。
