トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題で米国の圧力が強まる中、トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）の発言で体制転換を「最善」と示唆し、協議決裂なら軍事行動も辞さない考えを表明。中東での軍事プレゼンスも拡大し、核合意や制裁の行方を巡り地域緊張が高まっている。
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新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、新STARTが2月5日に失効。ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも当面は上限順守の意向を条件付きで表明し、国際的な懸念が改めて浮上している。今後の米露の核管理の行方に注目が集まる。
南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が拡大する中、米国は2月12日の総選挙を控えバングラデシュの政権交代を見据え、外交・安全保障で中国製装備の代替を前面に打ち出し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として提示する構えを強めている。投資や軍事協力を通じて中国の影響力に対抗する狙いがある。
ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を 2月選挙発表説は否定
停戦期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰される中、ゼレンスキー大統領は、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると指摘。併せて2月24日の大統領選・和平案の国民投票計画報道を否定し、戦時下での投票実施は困難だと改めて示唆した。
「腐敗認識指数」米国が過去最低点 民主主義の足元揺らぐとTI警告
ベルリン本部のトランスペアレンシー・インターナショナルが公表した腐敗認識指数（CPI）2025は、専門家評価による公的部門の腐敗を点数化。民主主義国でも腐敗が進行しているとの警告が出され、米国のスコアは過去最低となった。国別比較や背景分析が注目される。
トランプ氏、イランに新合意迫る「拒否なら愚か」 核・ミサイル包括要求
米国とイランの核問題をめぐる駆け引きが再び熱を帯び、米時間10日（日本時間11日）トランプ大統領はイランに対し、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引への応諾を迫り「合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ圧力を強めた。国際社会の関心も高まる。
中東海域に暗雲、米がイランタンカー拿捕案 報復連鎖のリスク
ニューズウィーク日本版が2月11日報じたところによれば、米政府内でイラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討。中東の海上輸送を巡る緊張は報復の連鎖や海上航行の安全、世界の原油市況の急変を招く懸念がある。専門家は供給網や原油価格の不安定化を指摘している。
イスラエル軍が武装勢力4人殺害、ガザ南部ラファ 停戦違反と非難
停戦が続くガザで緊張が再び高まった。イスラエル軍は2月9日、ガザ南部ラファの地下トンネルから出て兵士に発砲した武装勢力4人を殺害し、昨年10月の米国後押しの停戦合意に対する「明白な違反」で「極めて重大」と位置づけた。停戦履行の信頼を損ない地域の緊張を高める可能性がある。
イランがウラン濃縮低下を検討、制裁全解除が条件 停止は含まず
2月9日、モハンマド・エスラミ原子力庁長官は、全ての金融制裁が解除されるならウラン濃縮度を低下させることを検討する可能性を示した。制裁解除をめぐる米国との駆け引きがイラン核問題の交渉を再び動かし、停止ではなく条件付きの“低下”表明が焦点となっている。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
アルゼンチンは米国との重要鉱物取引・投資協定で対中排除に踏み切らず、キルノ外相は中国企業の参加を否定しないと説明。資源確保を急ぐ米国と、アルゼンチン現地で存在感を増す中国企業の主導権争いで、鉱物投資の地政学的対立が一層深まっている。背景には中国の投資拡大と米国の戦略的関与がある。
イラン外相がウラン濃縮放棄を否定、核協議で強硬姿勢 米国牽制
ウラン濃縮を巡る扱いが米国との核協議の最大焦点となる中、イラン外相アッバス・アラグチは2月8日、濃縮放棄は「決してない」と明言。戦争の脅しにも屈しないと強調し、交渉再開で高まった緊張緩和への期待を一蹴、核合意や国際交渉の行方に新たな懸念を投げかけた。
EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が一時沈静化し、EUは米国の追加関税やトランプ氏のグリーンランド発言を受けた緊張緩和を理由に、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長すると欧州連合官報で公表した。EUは企業や産業界への影響を見極めつつ、協議を継続すると表明した。
台湾が武器契約の延長要請へ、立法院の予算対立で不透明 対米調達
米国からの武器調達について、台湾の国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器一括供給契約の締結期限延長を要請する方針を表明した。同措置は調達手続きの継続と防衛態勢維持を目的としていると説明した。
米軍基地が報復標的、イラン外相警告 核協議巡り牽制強める
アラグチ外相は7日、カタールの衛星局アルジャジーラの取材で、米国がイランを攻撃すれば中東に点在する米軍基地が報復の標的になると警告。核問題協議再開が焦点となる中、軍事衝突のリスクが改めて浮上し地域の安全保障と外交交渉に影響を与える可能性を示した。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
日米関税交渉で合意した5500億ドル枠の対米投融資が具体化。政府は第1弾としてガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定へ。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる見通しで、国内産業やインフラ投資への影響が注目される。焦点となる。
米国、中国の秘密核実験を非難 「爆発伴う」数百トン規模準備も
米国が中国を名指しで非難、トーマス・ディナンノ国務次官は中国が秘密裏に爆発を伴う核実験を実施し、数百トン規模の爆発準備まで進めていると主張。核実験モラトリアムの揺らぎが軍縮秩序を脅かす。米側の発言は国際社会で波紋を広げ、検証と外交対応が焦点に。軍縮条約や信頼構築への影響が懸念される
米イラン、オマーンで間接協議 核合意巡り緊張下で対話維持
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が6日、オマーン仲介の間接交渉としてマスカットで実施。代表団は直接対面せず、米軍の中東大規模展開が続く緊迫局面で、対話の糸がかろうじてつながった。各国の制裁や核開発問題、制裁解除を巡る議題も焦点となる見通しだ。
米ロ新START失効、核軍縮の空白へ 米は中国参加の新枠組み要求
2月5日に新STARTが失効し、最後の米ロによる戦略核上限を定めた条約が途切れたことで核軍備管理は実効的な枠組みの空白に入り、米国は翌6日にロシアに加え中国も参加する新たな枠組みの締結を求め、核競争の歯止めが緩む懸念が強まっている。国際社会の対応が問われる。
軍事AIの国際規制、米中が署名見送る スペインで共同宣言採択
軍事用AIの活用が急速に進む中、スペイン・ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」は軍事利用を制限する20原則の共同宣言を採択したが、米国と中国は署名を見送り、規制と安全保障を巡る国際ルールづくりの合意形成の難しさが改めて明らかになった。
米、イラン核協議でミサイル含めた包括合意要求 交渉は難航必至
米国はイランとの核協議で「核だけでは足りない」と踏み込み、ルビオ国務長官は2月6日の協議を意味あるものにするには核開発に加え弾道ミサイルなど他の懸案も議題にすべきと表明。この主張は合意の持続性や検証措置にも影響するとみられ、主導権をめぐる綱引きが露呈した。
