ガザ和平計画が第2段階へ、米主導で復興・統治始動 停戦から新局面
ガザの停戦枠組みが復興と統治の設計へ踏み込み、米特使スティーブ・ウィトコフは2026年1月14日、米主導の和平計画が第2段階へ移行したと表明。復興資金や統治構造、国際支援を巡る長期プロセスの入口に入った形で、今後は自治や治安、インフラ整備など具体的な協議が焦点となる見通しだ。
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台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月の過去最大級111億ドル案件直後で、対中軍事圧力が続く中、安全保障と抑止力整備を急ぐ台湾と米台関係の動きが注目される。売却の規模や時期は未定で、地域の軍事バランスや中国の反応が焦点となる。
先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名 NVIDIA・AMD等対象
トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に先端AI半導体の輸入を調整する布告に署名し、NVIDIA「H200」やAMD「MI325X」を例示、25%関税を米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）から適用する。
イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も 緊張拡大
反政府デモ弾圧を巡る米軍事介入の懸念で、イランはサウジなど米同盟国に対し対イラン攻撃の回避を要請。攻撃時は各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、地域の安全保障リスクが高まっている。米国の介入が現実化すれば中東情勢は緊迫し、周辺各国の安全保障や航行の自由に影響が及ぶ恐れがある。
重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏 交渉重視で供給網維持
重要鉱物を巡る対立が再燃する懸念のなか、米国はレアアース（希土類）を含む輸入に対する新関税を当面見送り、トランプ大統領は通商拡大法232条での「交渉」を優先し、供給途絶リスクへの対応を関税から供給網強化や代替調達に切り替える方針を示した。また国内対策の検討にも触れた。
グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意 北極圏安保で対話
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。ラスムセン外相はワシントンでの協議を踏まえ、双方が安全保障上の懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を継続することで一致したと説明した。今後の動向が注目される
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国家安全保障を理由に国内企業へ、米国・イスラエル製サイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を要請したとロイター（1/14）が報道。通知はここ数日で出回り、企業のIT基盤や調達・対策に影響を与える可能性があると指摘し、企業は代替製品の検討や対策強化を迫られる見込みだ。
自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海の緊張が続く中、日本とフィリピンはマニラで茂木敏充外相とラザロ外相が会談し、物資や役務の融通を定める後方支援協定（ACSA）に署名。日比の防衛協力を制度化し、米国を含む3カ国連携で地域の安全保障や抑止力強化につなげる狙いだと両外相は述べた。
露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判 自ら築いた国際秩序壊すと
米国がベネズエラで実施したマドゥロ大統領拘束作戦を受け、ラブロフ外相は1月14日に国際法を踏み越える行為が「米国自身が築いた国際システム」を壊すと強く批判。作戦の正当性は二国間対立を超え、武力行使の規範と国家主権の扱いに関わる国際的論争に発展している。
米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に
AI需要の急拡大でデータセンター建設が進む中、Googleのサステナビリティ担当マースデン・ハンナ氏は、米国では電力を確保しても国内送電網に送れない構造が表面化しており、送電網の近代化や投資が課題だと指摘した。発言は米東部時間14日（日本時間15日）に行われた。
ウクライナ戦後の安全保証、ダボスで米欧首脳協議へ 再侵攻抑止が焦点
ウクライナの戦闘終結後を見据えた「安全の保証」を巡り、米国と欧州主要国がスイス・ダボスで同席する首脳会合が浮上。停戦そのものより、軍事・経済を含む再侵攻抑止の具体的枠組みを米側に約束させられるかが焦点で、議論は本格化するとみられている。関係者は指摘する。
ベネズエラ、拘束米国人を釈放 米政府が歓迎し関係改善へ前進
ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米国務省は「関係改善に向けた前進」と評価。AP通信は米東部時間2026年1月13日夜の釈放と暫定当局の対応を伝え、拘束問題が米ベネズエラの数少ない交渉の糸口になりつつある。制裁や外交関係にも影響するとの見方も出ている。
北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁の監視枠組みが揺れる中、北朝鮮は米国の動きを「国連を弱体化させる行為」と非難。1月12日、国連代表部は制裁違反の説明会計画を批判し、むしろ米国の行動を問うべきだと主張したとAFPなどが伝え、国連内で制裁監視の信頼が問い直されている。
メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がグリーンランドの「領有・取得」を再び示唆する中、メドベージェフ氏が未確認情報を口にして住民がロシア編入を選ぶ可能性を示唆。北極圏を巡る言説戦が一段と激化しており、未確認の挑発的発言は地政学的緊張や資源・安全保障上の懸念を高めている。
イラン外相、米側から複数案の提示と説明 デモ拡大下で軍事介入警戒
イランで反政府抗議が拡大する中、外相アッバス・アラグチは米側が「複数の案」を示したと明かし、米国の軍事介入論が強まる一方、強硬措置と交渉が同時進行する構図は衝突回避の糸口を残すが、現場の流血が続けば一気に軍事選択肢へ傾く危険性を指摘し、国際的な懸念も広がっている。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
中国の軍事圧力が続く中、台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われウクライナ戦争で大量消費された弾種を自前で確保し、購入中心だった補給を生産能力へ転換し、長期的な在庫確保と防衛自立を図り、抑止の実務力を高める狙いだ。
EUが10万人規模の常設軍検討、米軍代替も視野 防衛関与揺らぎで
米国の欧州防衛関与の不確実性を受け、EUが10万人規模の常設欧州軍を議題化。1月11日、欧州委員（防衛・宇宙）アンドリウス・クビリウスは、欧州駐留米軍の代替も視野に安全保障の自立と防衛力強化を各国で検討すべきだと訴えた。この提案はNATO役割や米欧関係への影響も議論を呼ぶ。
制裁を追加解除の可能性、米がベネズエラ支援 圧力から資金管理へ
米国がベネズエラ向け制裁の追加解除を検討。石油販売で外貨を回しインフラ整備や社会支援を支えつつ経済再建と政治安定、国際的関与や人道支援の強化を図るため、投資規制の見直しや国際金融機関との連携も視野に入れて、制裁運用を圧力から資金循環の管理へ転換する転機になり得る。
軍事やサイバー攻撃検討、米がイラン介入視野 デモ死者増加受け
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、トランプ米大統領はイラン政権への攻撃も辞さないと警告。米高官は市民への殺傷行為が続けば軍事・サイバー・制裁を含む複合対応を排除せず、同時進行で選択肢を検討し地域の緊張が一段と高まっている。国際社会の非難も強まっている。
米国とベネズエラ、国交再開へ実務協議 外交団を相互派遣し交渉へ
米国とベネズエラの断交状態が解消へ向け動き、2026年1月9日に両国は外交関係再開を目指す実務協議を開始した。ベネズエラは在外公館再開を見据え米国へ外交団を派遣すると表明し、米側も同日カラカスへ代表団を送って協議に臨んだ。両国の外交正常化に向けた重要な一歩と受け止められている。
