USTR、日本など60経済圏に追加関税案 強制労働品の輸入規制不備を問題視
米USTRが通商法301条調査を踏まえ、日本を含む60経済圏への追加関税案を公表。日本向け税率は12.5%で、強制労働対策の不十分さを理由にした案段階、最終決定ではない。
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米USTRが通商法301条調査を踏まえ、日本を含む60経済圏への追加関税案を公表。日本向け税率は12.5%で、強制労働対策の不十分さを理由にした案段階、最終決定ではない。
高市首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、米国との合意に向けた最大限の柔軟性を要請。ホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も求めた。
AUKUS防衛相共同声明で、豪州の米バージニア級原子力潜水艦取得計画を簡素化し、新造艦と就役艦の組み合わせから就役中3隻取得へ見直す方針を示した。
クアッド(日米豪印)はニューデリーで第11回外相会合を開催し、新たな海洋監視協力「IPMSC」の立ち上げで一致。初期重点はインド洋地域で、専門家交流や机上演習を通じて具体化を進める。
イラン国営テレビによると、米国との紛争終結に向けた覚書の初期草案が浮上。ホルムズ海峡の商業航行回復や米軍撤収、海上封鎖解除を盛り込むが、イランは全論点合意が条件としている】【。
米麻薬取締局(DEA)高官が、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に密輸されているとの認識を示した。日本が対米密輸の経由地として米側に位置づけられた初の局面となる。
パキスタンのアシム・ムニール元帥率いる政治・安全保障代表団がテヘラン入りし、カタールの交渉団も米国と連携。米国・イランの戦闘終結を恒久合意へつなぐ仲介外交が強まる一方、主要論点の隔たりはなお残り、即時妥結には至っていない。
中国当局は米国・メキシコ・カナダ向け前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、許可対象を13品目から16品目へ拡大。国家禁毒委も合成薬物転用の恐れがある8化学品の違法流出を警戒した。
イラン革命防衛隊は、米国による新たな侵略があれば地域戦争が中東にとどまらず拡大し得ると警告。トランプ大統領の再攻撃示唆で、米イランの軍事圧力と交渉の緊張が高まっている。
イランのファルス通信は、米国が恒久的な戦闘終結協議の条件としてウラン搬出や核施設制限など5項目を提示したと報道。イラン側は停戦や制裁解除、凍結資産解放、ホルムズ海峡の承認を求めている。
中国の傅聡国連大使は、米国とバーレーン提出のホルムズ海峡を巡る国連安保理決議案について「適切ではない」と批判。採決でもロシアと中国の拒否権で、4月に続き成立は難しいとの見方が強まっている。
頼清徳総統はコペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ参加し、台湾の防衛能力を支える米国に謝意を表明。外部圧力に屈しない姿勢を強調し、台湾は主権を持つ独立国家だと訴えた】【。
WTOで電子商取引モラトリアム延長がまとまらず、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国が電子送信への関税を相互に課さない取り決めを公表。5月8日発効する。
米国とイランがホルムズ海峡で直接交戦する一方、トランプ大統領は停戦維持の認識を示した。4月7日開始の停戦下で、衝突と包括合意へ向けた外交協議が同時進行している。
イラン外務省は、米国が示した戦闘終結案を精査し、見解を仲介役パキスタンに伝えると表明。米イランは短い覚書で戦争終結に近づく一方、核開発停止やホルムズ海峡、制裁解除は後続協議に先送りされる見通し。
イラン外務省のバカエイ報道官は2026年5月4日、米国に「過剰な要求」の放棄を求め、最優先課題は戦争を終わらせることだと強調。約2か月続く紛争の終結協議再開が停滞する中、米イラン交渉の前提として姿勢転換を促した。
UKMTOはJMICを代表し、ホルムズ海峡の海上保安上の脅威レベルが依然「危機的」と通知。米国の警備強化区域を踏まえ、オマーン領海側の航路検討とVHF16での連絡を促した。
トランプ大統領は、ホルムズ海峡で足止めされた紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を5月4日朝に開始すると表明。人道的措置としつつ、妨害には強く対処すると警告した】【。
イランが5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン経由で伝達。トランプ氏は不満を示し、アラグチ外相は米側の過剰要求を改めれば外交継続に前向きと述べた。4月8日の停戦後も溝は埋まっていない。
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場を計画している。早ければ2026年内のIPOも視野で、企業価値は最大1000億ドル規模と報じられた。