ウクライナ、ミサイル警戒情報の共有が再開 衛星通信スターシールドには速度制限が残存
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国によるロシアの弾道ミサイル関連情報の提供が一時中断した後に再開し、現在は機能していると述べた。ロイターが、2026年10月18日（米国時間）に公表されたNBC「ミート・ザ・プレス」のインタビューでの発言として伝えた。
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超党派議連、米国のICC本体制裁を非難 日本政府に正式撤回要求と分担金前倒し拠出を要望
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は2026年10月15日の総会で、米国が国際刑事裁判所（ICC）本体を制裁対象に指定したことを非難する声明をまとめた。日本政府に米国への正式な撤回要求を促し、ICC分担金の前倒し拠出や、ICCに協力する日本国民を守る制度の検討も求めた。
ロシア、軽油供給の米ロ合意を経済協力拡大の足掛かりに 契約交渉続く中で制裁克服を強調
ロイターによると、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は2026年10月14日（現地時間）、ロシア産軽油の供給に関する米ロ合意が、さらなる経済・投資協力のモデルになり得るとの見方を示した。制裁に伴う困難を克服して米国への供給を実現する意向も表明したが、具体的な供給契約は協議が続いている。
トランプ氏、プーチン氏とロシア産軽油の供給で合意 30万トン超を即時投入、制裁を一部緩和
トランプ米大統領は2026年10月9日（米東部時間）、プーチン・ロシア大統領との電話協議を経て、ロシアが米国と世界市場向けに軽油30万トン超を直ちに供給することで合意したと発表した。米財務省はロシア産軽油の取引を一時的に認める措置を発表したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争への投資だ」と批判した。
メタ、TikTok関連広告を日本など7カ国で禁止 第三者のリンク付き広告も対象に
メタは2026年10月8日（米国現地時間）、日本や米国を含む7カ国で、バイトダンスによる広告を自社プラットフォーム上で禁止した。ロイターによると、措置は即時適用され、TikTokなどバイトダンスのサービスへリンクする第三者の広告も対象となる。
イラン、米国にウラン濃縮権の承認要求 核協議開始の「レッドライン」と強調
ロイターが2026年10月7日付で伝えたところによると、米国との間接交渉に直接関与するイラン高官は、米国の核関連の要求や構想はイラン側の要求と相いれないと述べた。イラン側は、米国がイランのウラン濃縮権を認めることを核協議開始の譲れない条件とし、濃縮の具体的な内容はその後に協議できるとの考えを示した。
台湾、F-16 Block 70第1陣2機を受領 66機調達の初回分が台東・志航基地に到着
台湾が米国から新規調達するF-16 Block 70戦闘機66機のうち、第1陣の2機が2026年10月2日（現地時間）、台東の志航基地に到着した。台湾国防部の軍事新聞通訊社が翌3日付で伝えた。到着したのは機体番号6727、6728の新造機で、調達計画「鳳翔專案」の初回分に当たる。
イラン、米軍の大規模攻撃再開なら報復拡大を検討 中東域外も対象候補、外交も継続
米国が大規模な軍事攻撃を再開した場合に備え、イラン指導部が従来より広い範囲を対象とする報復案を検討していると、ロイターが2026年10月1日付で報じた。具体的な対象や時期は決まっていない。イランは軍事的な備えを進める一方、カタールを介した米国との交渉も続けている。
中国ハッカー集団「TA419」、元政府高官らを装いクラウド認証情報狙う 米AI政策専門家を標的
セキュリティー企業プルーフポイントは2026年10月1日付の調査報告で、中国政府との関連が指摘されるハッカー集団「TA419」が元ホワイトハウス高官らを装い、米国のAI政策専門家から認証情報を得ようとした事例を公表した。7月の活動では政策協力を持ちかけ、返信した相手を偽のOneDrive画面を介したフィッシングへ誘導していた。
トランプ氏、中国とのAI取り組み「統合」に否定的 米中はリスク対話と連絡経路の設置で合意
トランプ大統領は9月26日（現地時間）、中国の習近平国家主席と人工知能（AI）について話し合ったとした上で、中国とのAI分野の取り組みを「統合」したくないと述べた。一方、米中両政府は首脳会談後、AIのリスクと利益について意見を交換する対話枠組みを設けたと発表している。
イラン最高指導者顧問、米・イスラエルの再攻撃なら戦線は紅海からインド洋まで拡大する可能性
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の上級軍事顧問を務めるヤヒヤ・ラヒム・サファビ氏は9月24日（現地時間）、米国またはイスラエルがイランを再び攻撃した場合、戦線がインド洋などに広がる可能性があると警告した。ファルス通信が公開した動画で述べた。
米ウイグル強制労働防止法の対象企業と取引 ベトナム衣料3社、対米輸出500万ドル超
ロイターは2026年9月25日、米政府がウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく対象企業リストに加えたエスケル・グループと関係の深いベトナムの衣料品メーカー3社が、掲載後も米国へ綿製品を輸出していたと報じた。3社の輸出額は合計で少なくとも500万ドル相当に上るという。
バーナム英首相、情報防衛センターの設置作業を指示 ロシアの偽情報活動を国連総会で非難
英国のバーナム首相は2026年9月22日（米東部時間）、ニューヨークの国連総会で演説し、敵対的国家による情報攻撃への対策を担う「国家情報防衛センター」の設置作業を始めるよう、安全保障当局に指示した。情報攻撃の検知、発信元の特定、妨害を担わせる構想で、現時点では設置作業の開始を指示した段階だ。
北朝鮮系「WaterPlum」、100超の国・地域で3万台超に感染 管理ウォレットに少なくとも17億円相当
警察庁と国家サイバー統括室（NCO）は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
中国、米国に宇宙での「戦争準備」停止を要求 米宇宙軍の軌道上兵器保有・運用公表に反発
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年9月15日（現地時間）、軌道上兵器の保有を公表した米国に対し、宇宙空間での軍備拡張と「戦争の準備」を停止するよう求めた。中国側は宇宙空間の兵器化や戦場化、軍拡競争に反対する立場を示している。
ロシア、米国の「宇宙統制兵器」保有公表を非難 軌道上の武力衝突と社会経済へのリスクを警告
ロイターは2026年9月15日、ロシア外務省が、米国による軌道上の「宇宙統制兵器」の保有公表を非難したと報じた。米側は統合部隊を敵対行為から守れる能力と説明している一方、ロシア側は宇宙開発や世界の社会・経済活動へのリスクを警告している。
米国籍の女2人、羽田で乾燥大麻約30キロ密輸疑い 末端価格約1億5000万円相当
警視庁薬物銃器対策課と東京税関羽田税関支署は、米国から乾燥大麻約30キロを密輸した疑いで、いずれも25歳の米国籍の女2人を逮捕した。AFPBBなどが報じた。2人は9月5日、ニューヨークから羽田空港に到着した際、スーツケースに大麻を隠して持ち込んだ疑いが持たれている。
北朝鮮、元山付近から短距離弾道ミサイル数発を発射 約250キロ飛行、韓米が性能分析
聯合ニュースなどによると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2026年9月12日午前5時20分ごろ（日本時間）、元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。ミサイルは約250キロ飛行し、韓米当局が機種や性能の詳細を分析している。
ロシアGUGI、スバールバル周辺で海底ケーブル無力化訓練か 米英ノルウェーが阻止
ロイターは2026年9月10日付で、ロシア軍の深海調査組織GUGIが同年春、スバールバル諸島周辺で海底ケーブルを痕跡なく無力化する技術の展開訓練を行い、英国、ノルウェー、米国の共同作戦に阻まれたと報じた。西側当局筋2人の説明に基づくもので、ケーブルへの実害はなかったという。
イラン革命防衛隊、フーシ派の紅海沿岸攻勢を直接指導か 対米戦争で新戦線狙う
ロイターは、米国との戦争で新たな戦線を開くことを狙うイラン革命防衛隊が、イエメンのフーシ派による紅海沿岸での攻勢を直接指導したと、複数の関係筋の話として報じた。フーシ派は2026年9月10日（現地時間）、政府側が保持してきた港湾都市モカを掌握した。
