米国、短期滞在後に庇護申請した外国人のビザ取り消しへ 2016～2026年発給分が対象
AFPは2026年8月26日付で、米国務省が商用のB1ビザや観光などのB2ビザで入国後、米国内で庇護申請した外国人を特定し、ビザを段階的に取り消す方針を示したと報じた。
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Meta、子どものSNS依存訴訟で最大約180億ドルの和解 18歳未満は1日2時間に制限
Metaは2026年8月26日（現地時間）、子どものSNS利用を巡る米州政府などの訴訟を解決する包括的な合意を発表した。52人の司法長官が参加し、ロイターによると関連和解の支払総額は最大約180億ドル。18歳未満のFacebookとInstagramには利用時間や深夜アクセスの制限が導入される。
中国、米国の対イラン二次制裁拡大に反発 「一切の必要な措置」で自国権益保護の方針を表明
中国外務省の林剣報道官は2026年8月25日（中国・現地時間）、米国が対イラン制裁と二次制裁リスクを拡大したことに反発し、「一切の必要な措置」を取り自国の権益を守ると表明した。中国とイランの協力は国際法の枠内で行われており、妨げられるべきではないとも述べた。
カナダ、米国製品276億カナダドル相当に報復関税 9月8日から最大50%、700超品目
カナダ政府は2026年8月25日（現地時間）、米国がカナダ製品に課した追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品276億カナダドル相当に15%、25%、50%の報復関税を9月8日から課すと発表した。
イラン、米「経済戦争」への協力国を敵視 レザーイー氏が報復とペルシャ湾の石油輸出停止を警告
AP通信とロイターによると、イランのモフセン・レザーイー最高国家安全保障理事会書記は、2026年8月22日（現地時間）に放映された国営放送IRIBのインタビューで、米国の対イラン「経済戦争」に加わる国を敵とみなし、その国の利益を標的にすると警告した。翌23日には、米国の経済圧力への参加・支持を「戦争行為」とみなすとSNSで表明し、警告を強めた。
海自ASEV1番艦、SPY-7とイージス戦闘システムの統合試験完了 2026年中の日本納入へ
ロッキード・マーティンは2026年8月17日（米国時間）、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ASEV）1番艦向けに、AN/SPY-7(V)1レーダーとイージス戦闘システムなどを統合したシステムの陸上検証試験を完了した。日本法人が18日（日本時間）に発表した。
キューバ制裁を米国が拡大 ICAP指導部3人と金属・鉱業・貿易関連など9機関を指定
米国務省は2026年8月20日（米東部時間）、キューバ人民友好協会（ICAP）の幹部3人と、金属・鉱業や建設、貿易関連の国営9機関を制裁対象に指定した。いずれも大統領令14404号に基づく措置で、米国内または米国人の管理下にある指定対象の資産は凍結され、原則として米国人との取引が禁じられる。
トランプ氏、9月の習近平氏との首脳会談でAI協議へ 翌週はAI業界のトップ層とも会談予定
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年8月19日（米東部時間）、9月に米国で予定される中国の習近平国家主席との首脳会談で、人工知能（AI）を協議する公算が大きいとの認識を示した。あわせて、翌週にAI分野の「トップクラスの関係者ら」と会談すると明らかにした。
米国・イラン、60日間の和平交渉が期限 トランプ氏は延長否定、ホルムズ海峡の管理なお争点
米国とイランが2026年6月17日に署名した暫定覚書で設定した、最終合意を目指す最大60日間の期限は、8月17日（米国時間）に到来した。トランプ米大統領は同日、覚書を延長しない考えを明言。恒久和平には至らず、ホルムズ海峡の通航・管理を巡る対立も続いている。
対米投資第2陣、米2州のガス火力発電に46.1億ドル JBICなどが8月7日に融資契約
JBICは2026年8月14日、日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」第2陣に位置づけられる米国の天然ガス火力発電2事業について、シティバンク、JPモルガン・チェース銀行との協調融資契約を8月7日に締結したと発表した。協調融資総額は計約46億1000万ドルとなる。
警視庁、覚醒剤約17キロ密輸容疑で32歳男を現行犯逮捕 羽田空港で今年最多量
共同通信によると、警視庁と東京税関羽田税関支署は、覚醒剤約17キロを米国から羽田空港へ持ち込んだとして、住所不定の自営業、桂・カミンスキ・コーディ・信太郎容疑者（32）を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで現行犯逮捕した。
トランプ氏、米国がホルムズ海峡を「完全支配」と主張 今後も維持する意向を表明
AP通信によると、トランプ米大統領は8月12日（米国時間）、米国がホルムズ海峡を「完全に支配している」と主張し、「維持すると思う」とSNSに投稿した。米国が支配しているとする状態を今後も維持する意向を示した発言だ。
弾道ミサイル発射は少なくとも24時間前に通報を 日米など41カ国が共同声明
米国務省は2026年8月11日（現地時間）、日本や米国など41カ国が署名した共同声明を公表した。声明は、ICBM、SLBM、宇宙打ち上げロケット（SLV）の発射について、少なくとも24時間前に影響を受ける国へ通報するよう各国に求めた。
イラン、ホルムズ海峡再開に米国の対応変更を要求 戦闘終結と海外凍結資産の返還を条件に
ロイターによると、イランの最高安全保障委員会（SNSC）のモフセン・レザイ事務局長は2026年8月11日（現地時間）、米国が行動を改め、戦闘終結に向けたイラン側の条件を受け入れない限り、ホルムズ海峡の封鎖は解除されないと述べた。海峡再開は決まっていない。
Metaが30Bモデル「Muse Glimmer」を公開 ザッカーバーグ氏、対中競争で開放性を強調
Metaは8月10日（米国時間）、個人用コンピューターで動作するオープンウエートAIモデル「Muse Glimmer」を公開した。ザッカーバーグCEOは、AIを一部の企業や政府に集中させず、米国が中国などとの競争で優位を保つため、オープンなAI開発を妨げる障壁を減らすよう訴えた。
ラインメタル、ATACMSで米軍在庫補充に2年超 欧州合弁は承認待ち、米独政府が支援
ロイターは2026年8月7日（現地時間）、ドイツのラインメタルがロッキード・マーチンと進めるATACMS共同生産について、米軍の兵器在庫を補充できる規模の生産能力を整えるには2年を超える時間がかかるとの見通しを報じた。合弁事業はなお承認待ちで、ラインメタルは初収益を2028年に見込んでいる。
米国、キューバ軍関係の5組織・8人に制裁 武器調達や中国・ロシアとの軍事関係を問題視
ロイターによると、米国は2026年8月6日（米東部時間）、キューバ軍の武器調達や外国軍との関係維持に関与したとして、キューバの5組織と8人に制裁措置を科した。
トランプ氏、イラン協議に「良い知らせ」 4月の楽観発言後も最終合意に至らず
トランプ大統領は2026年4月17日（米東部時間）、専用機内で記者団に、イランを巡る協議は「非常にうまく進んでいるようだ」と述べ、「良い知らせ」があったとの認識を示した。
中国、米国向けドローン輸出を案件ごとに厳格審査 米7企業・団体との取引も同日から禁止
中国商務部などは2026年8月5日（現地時間）、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
プリンス・グループ幹部フー・シー氏、米国へ送還 入管法違反で略式起訴後に出国
産経新聞の報道によると、入管難民法違反罪で略式起訴されたフー・シー幹部（44）は2026年7月29日に日本を出国し、米国へ送還された。
